1-2-(3)　消防力の強化

• 木造建築物の火災から高層建築物の火災をはじめとする特殊災害（危険物災害・雑居ビル火災等）の割合が増加し、その形態も複雑多様化しています。
• 近年では、消防車をはじめとする消防機械器具も改良されている他、消防指令システムの高度化により出動時間が短縮され、部隊の到着時間も早まるなど消防体制も整備されてきています。
• 市域全体における消防隊の活動範囲等のバランスを考慮した消防署所の適正配置を行うとともに、大災害時に防災拠点としての整備が必要な消防庁舎や出張所を順次改築していく必要があります。
• 特殊災害などの災害形態の変化に的確に対応するための体制の強化や消防力を分散させずに効果的な防ぎょ活動を行うための消防体制を見直し、市全体の消防力の強化を図る必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市内の消防体制の均一化を図り、効率的な署所配置としていくために、消防署の改築・機能強化等にあわせて、2出張所を廃止、4出張所を2出張所に統合し、現行の39署所を35署所に再編していきます。
• 災害時における防災活動拠点としての機能が求められる消防署を優先的に整備していきます。また、震災時に住民の避難場所兼応急救護所などに活用するため、中原消防署については、民間宿泊施設との複合化施設として移転改築し、民間宿泊施設については、大災害時の要援護者の一時避難所などとして活用していきます。さらにこうした連携の取組を他の地域においても進めていきます。
• 幸消防署の改築に着手し、臨港消防署の改築用地の取得・改築手法の調査を行います。また、出張所については、新作出張所の耐震補強を実施するほか、老朽化により緊急車両の出場に支障が生じるおそれのある出張所についても、順次改築を行うための取組を進めていきます。

• 地震などの大規模災害や多様化する災害に的確に対応して、警防体制を強化し、対応力を向上させるため、効果的な災害活動や消防活動の安全管理を担う指揮情報隊を各消防署に順次配置していきます。
• 現在4人で災害出動しているポンプ車の乗車人員を、放水口数を増加するなど火災をはじめとする災害活動時に効率的な部隊運用が行っていけるよう、当面は、川崎消防署及び小田出張所の消防隊について5人乗車体制とし、将来的には他の7消防署及び小田中出張所の消防隊を5人乗車体制として、消防活動能力の向上を図ります。
• 地震をはじめとするあらゆる災害に迅速に対応するため、特別救助隊員及び消防隊員の基礎能力、応用能力等を高める訓練や部隊連携等の訓練を充実強化することにより、災害対応能力の向上を図ります。
• 電波法関係審査基準の一部改正にあわせて、消防・救急無線をアナログ方式からデジタル方式に切替えることにより、地震等の災害発生時に有線によるデータ通信手段が不通となった場合における代替機能を確保します。