7-3-(1)　市民本位の情報環境の整備

• 市民が市政に参加し、市民自治を推進していくためには、市民が市政情報を十分に得られる環境を整える必要があり、従来からの広報紙市政だよりをは じめとするさまざまな情報媒体を活用し、市民が地域で活動するために必要な市政の情報等をより積極的に提供していくことが求められています。
• また近年では、世界最先端のIT国家をめざし、国は「e-Japan戦略」を定めてIT化を加速しており、地方に対しても電子自治体の推進を要請しています。
• そうした流れを背景として、これまでの行政事務の流れを見直した上で、ITを効果的に活用して効率的な行政運営を行うことや、NPOをはじめとし て市民活動が進展する中で、電子的に情報交換を行うなどITの双方向性を活用して市民や企業と情報共有を図っていくための取組が求められています。
• さらに、市民や企業とコミュニケーションを図ることで、行政への潜在的なニーズを発掘して市政へ反映させるしくみづくりを行うなど、市民本位の電子行政サービスを提供する環境を整備していく必要があります。
• インターネット利用人口は2003年度末に7,730万人を超え、インターネットの利用機会や利用時間が拡大し、さらに提供されるサービス品質も 向上しています。本市においても試行実施している電子申請窓口の申請受付件数も大幅に増加しており、行政手続もITを活用して、時間や場所にとらわれず簡 便に行いたいというニーズが急速に高まってきています。
• IT化が進む一方で、ITを使える方と苦手な方などの格差の問題や、インターネット利用に伴う情報漏えいなどのITの影の部分が社会問題化してお り、誰もが容易に等しく情報が得られるようにしていくことやデータの保護等のセキュリティ対策を的確に行っていくことなど、安全で快適なIT利用環境を構 築するための取組が課題となっています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市民の市政への参加を進め、市民活動の活性化に寄与するとともに、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、広報紙市政だよりやホームページをはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市政情報を積極的に提供します。

• 市民満足度の高い電子行政サービスを展開していくため、庁内の情報基盤として、厳格なセキュリティ対策と時代の要請にあわせた事務の見直しにより、効率的で信頼性を有し、さらに全庁的に情報共有が図られる情報システムや情報通信ネットワークの整備を行っていきます。
• インターネット技術を応用した事務処理の効率化・高度化や、電子メールや電子アンケートなどを活用した双方向の電子的な情報交換のしくみを整備す るとともに、市民や企業との円滑なコミュニケーションを図る手段として有効に活かすことができるように、庁内ネットワーク上でのオンライン研修を活用する など、市職員への情報化の研修体制を整備し、電子行政サービスの拡充に向けた意識改革を図ります。

• 行政手続を電子的に簡便に行う窓口となる電子申請システムや市民や企業の声を受け付け、適切に応対する総合的なオンライン窓口としてのコンタクトセンター等を整備することにより、本市の電子的なネットワーク上に設けた「8番目の区役所」として、e-区役所を整備します。
• e-区役所によって、これまで既存の区役所が提供していた行政サービスをネットワーク上で実現するとともに、時間や場所の制約がないネットワークの長所を活かして、市民が生活する上でのコストの削減に貢献するなど、市民本位の利便性の高い行政サービスを提供します。

• 市民や企業がさまざまな情報を共有できるようにするため、インターネット上に市民や企業が集い、それぞれのニーズが満たされるような機能を持つ地域ポータルサイトを整備し、市民間・企業間の情報発信・情報交流を促進します。
• 地域ポータルサイトを含め、電子アンケート、電子会議室の設置などITを活用した市民や企業と行政との情報交流を行うサービスの整備・提供を通じて、市民や企業が電子的に本市の行政運営に参加するしくみを整備します。

• 高度情報社会が進展する一方、個人情報の保護の重要性が一層高まる中で、電子行政サービスを市民や企業が安心して利用できるよう、本市の情報セ キュリティ基準などに基づき、ファイヤーウォールの設置などの技術的な対応を行うとともに、適正なセキュリティ管理を推進していきます。
• また、情報化の推進に際しては、単なる事務の電子化に留まらず、業務プロセスや組織を経営的な視点から見直しながらシステムを構築していくなど、業務全体の効率化につなげていきます。
• 情報化にあたっては、システムの安全性を確保していくため、セキュリティ監査を計画的に行っていくとともに、全システムのセキュリティ実施手順書 を策定します。また、システムの企画・開発・運用の各段階でシステムの妥当性、効率性などを測定するシステム評価を実施し、システムの信頼性・安全性・効 率性を確保していきます。