4-2-(1)　地域環境対策の推進

• 大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にあるものの、環境基準を達成していない状況にあり、2010年度までのできるだけ早い時期に、その達成を図るため、大気汚染の低減に向けた交通環境対策をはじめとする総合的な取組が引き続き必要となっています。
• ダイオキシン類や大気中のベンゼン等の化学物質は、全ての測定地点で環境基準を達成していますが、未規制の化学物質による環境への影響が生ずるおそれがあることから、環境汚染の未然防止や環境リスクの低減に向けた化学物質対策の総合的な取組が必要となっています。
• 近年、市内事業所の廃止・移転等が増加傾向にありますが、同時に土壌汚染が判明する事例が多くなっており、これらに対する法令等による汚染土壌処理や、これに関連する地下水汚染防止対策などへ適切に対応していくことが重要です。
• 市内河川・海域の水辺環境の保全に向け、河川・海域などの環境基準の達成・維持するための取組と、下水道の高度処理などの水質保全に向けた取組が必要です。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 自動車からのNOx及びPMの排出総量を削減する取組を進め、早期に環境基準の達成とその維持をめざします。
• 自動車NOx・PM法や神奈川県条例によるディーゼル車の運行規制などの自動車発生源対策や、八都県市における広域的な連携などの取組を引き続き推進します。
• 低公害車の普及促進に向け、公用車への率先導入や事業者への普及啓発を行い、八都県市指定低公害車などの普及を促進します。
• 地域の特性に応じた交通需要管理（TDM）などによる交通量・交通流対策や、エコドライブ及びアイドリングストップの普及啓発などの取組により、自動車からのNOx等の排出総量の削減を図ります。
• 自動車、鉄道及び航空機による騒音、振動対策のための実態調査などを行い、総合的な交通環境対策を推進します。

• 大気汚染の低減に向け、事業所から排出されるNOxの削減対策やPM削減対策である包括的総量規制（バスケット規制）などの取組を進め、交通環境対策とあわせ早期に環境基準の達成とその維持をめざします。
• 河川・海域に関する環境基準は、一部の河川や海域における全窒素・全りんを除き、概ね達成・適合していますが、全ての地点での達成・適合及びその維持を図るため、事業所から排出される水質の改善対策や河川水質管理計画の見直しなどを行い、河川・海域における水質保全対策を進めます。
• 地盤沈下は沈静化している状況ですが、沈下が起こると回復が困難なことから、地下水位の監視を継続して実施し、地盤沈下が再発するおそれがある場合には揚水量を変更させるなど、地盤沈下対策を継続して進めます。
• 市民の身近な悪臭、騒音・振動対策については、地域生活環境への影響を防ぐ観点から、悪臭の臭気指数規制の導入や騒音・振動の環境モニタリングをもとに、より地域の実態に即した対策の充実を図ります。
• 法令の改正などに伴い、新たに環境対策の設備投資等が必要となった中小事業者に対し、公害防止資金融資の斡旋及び利子補給による支援を行います。
• 環境情報等の分かりやすく迅速な提供に向けて、公害常時監視などの環境モニタリングの一層の充実を図るとともに、身近な環境指標を使った市民が参加できる新たな環境モニタリングを実施します。

• 化学物質による環境リスクの低減に向け、2006年度までに市内の化学物質把握管理促進法（PRTR法）対象事業所から排出される対象化学物質の総排出量を2001年度比で30%の削減をめざします。
• 事業所の自主管理マニュアルの整備などによる自主的な排出削減対策を促進するため、化学物質の自主管理及び排出削減状況を把握して指導・助言を行います。
• 新たに化学物質の環境リスク評価を行うとともに、事業者、市民、行政によるリスクコミュニケーションを推進し、化学物質の情報の共有化と相互理解を図ります。

• 事業所の廃止・移転時等においては、法令等に基づき土地所有者等による土壌調査や処理対策の実施を指導するとともに、土壌汚染が判明した土地の公表など、土壌汚染対策を推進します。
• 土壌汚染に係る情報把握のため、事業所での有害物質の取扱状況などを整理するとともに、地下水汚染が判明している地域で継続的なモニタリングを実施し、その原因の把握と対策の推進を図ります。
• 法令等で定めた有機塩素系物質などの特定物質を取り扱う事業者に対して、地下水質などの状況把握や汚染が確認された場合の浄化対策の指導を行うことなどにより、健全な地下水の保全を推進します。

• 閉鎖性水域である東京湾では、依然として富栄養化による赤潮や青潮の発生がみられることから、その原因となる窒素・りんを除去できる下水高度処理施設の段階的な整備を推進し、多摩川や鶴見川などの水辺再生及び東京湾の環境基準の達成をめざします。
• 早くから下水道を整備した地域では、雨水と汚水を1つの管で排除する合流式下水道を採用していることから、雨天時に汚水の一部が未処理のまま放流されるなど、環境衛生・水質保全上の問題があります。これを改善するため、合流式下水道緊急改善計画を策定し、ごみや汚濁物などを海や河川に流さないよう吐き口へのスクリーン設置やポンプ場沈砂池のドライ化を推進するとともに、汚濁濃度の高い降り始めの雨水を貯めるための雨水貯留管の整備を推進します。