会計年度任用職員（地球温暖化対策計画書制度等）の募集（環境局脱炭素戦略推進室）

環境局脱炭素戦略推進室で、地球温暖化対策計画書制度等会計年度任用職員（エネルギー管理士）を募集します。

川崎市環境局脱炭素戦略推進室

川崎市環境局脱炭素戦略推進室
郵便番号210－8577 川崎市川崎区宮本町1番地
JR川崎駅から約600m
京急川崎駅中央口から約400m 

*なお、業務内容等により川崎市テレワーク実施要領で定める勤務場所で勤務することを認める場合があります。

変更なし

主に、次に掲げる業務を担当していただきます。
（1） 川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例（以下「条例」という。）に規定する事業活動地球温暖化対策計画
        書・報告書及び事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度の運用に関すること。
（2） 条例に規定する開発事業地球温暖化対策等計画書制度等の運用に関すること。
（3） 条例に規定する建築物への再生可能エネルギー源の優先的な利用等に関すること。
（4） 条例の規定する事業所への立ち入りに関すること。
（5） 省エネルギー診断に関すること。
（6） その他必要な業務

変更なし

初年度は原則なし

令和7年11月1日土曜日から令和8年3月31日火曜日まで

原則として1か月

月曜日から金曜日までのうち週4日
（勤務する曜日は応相談）

午前9時から午後5時15分まで

正午から午後1時まで

所定外労働は原則ありません。ただし、公務のため臨時または緊急に必要がある場合においては、所定外労働があります。

勤務日以外の日。なお、国民の祝日に関する法律に規定する休日・年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）の勤務はありません。

月額　200,624円（予定）
*地域手当を含みます。
*川崎市での勤務経験により金額が加算されることがあります。
原則当月分を当月21日に支払
通勤費相当額　月額55,000円を上限とした認定額（自宅から職場まで2km未満不支給）
時間外勤務手当　所定の勤務時間を超えて勤務した場合、当月超過勤務分を翌月21日に支払
上記のほか、期末手当・勤勉手当等がそれぞれの支給条件に応じて支給されることがあります。

健康保険、厚生年金保険、介護保険及び雇用保険の適用有り。
労働者災害補償保険の適用はありませんが、正規職員と同じ公務災害補償が適用されます。

・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）第9条第1項の規定によるエネルギー管理士免状の交付を受けている人

・地方公務員法第16条に定める次の欠格条項に該当する者（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる者を含む。）でないこと

　1.拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　2.川崎市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
　3.人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
　4.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

・本市以外の法人でのアルバイト等（兼業）は原則禁止していませんが、本市と兼業先との1週間の勤務（労働）時間の合計が38時間45分を超える任用は行いません。また、川崎市役所内部の兼業も原則不可です。

1名

履歴書等による書類選考及び面接選考

・応募締切日：令和7年10月8日水曜日【必着】
・封筒に「会計年度任用職員（地球温暖化対策計画書制度等）応募」と朱書きし、郵送にて応募書類を下記「お問い合わせ先」の住所まで送付してください。なお、必ず簡易書留郵便で郵送してください。（簡易書留以外の郵送事故については、一切責任を負いません。）また、下記「オンライン手続」からの申し込みも可能です。ファクス及びメールでの申し込みは不可です。
・応募書類は、履歴書（様式任意：写真添付、住所、氏名、生年月日、電話番号、学歴、職歴、志望動機、自己PR等は必ず記入すること）、エネルギー管理等に関する経歴（任意様式）、小論文「エネルギー管理等に関する経験をどのように本市の業務に活用するか」（様式任意：800字以内）及びエネルギー管理士免状の写しを御提出ください。
・履歴書に、日中に連絡が可能な電話番号を必ず記入してください。
・応募書類は返却いたしません。募集者の責任において破棄しますので、予め御了承ください。
・記載されている個人情報は、本任用以外の目的に使用することはありません。
・面接による選考を行う場合、面接日時は担当から御連絡いたします。

令和7年9月17日水曜日から令和7年10月8日水曜日まで

環境局脱炭素戦略推進室