川崎市　物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

制度概要

令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用し、住民税均等割非課税世帯向けの給付金（1世帯あたり1万円）の支給を検討しております。

詳細につきましては、本ページで随時お知らせいたします。

給付金を騙った詐欺に御注意ください！

• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のためにキャッシュカードの暗証番号を伺うことは、絶対にありません。
• 自宅や職場等に都道府県・市区町村や国（の職員）等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署又は警察相談専用電話（＃9110）に御連絡ください。