【受付終了】川崎市　物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）について

令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税均等割非課税世帯向けの給付金（1世帯あたり1万円）の支給を行うものです。
※本給付金の申請受付は、既に終了しています。

• 令和8年2月1日（基準日）において、川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯（以下「令和7年度住民税非課税世帯」）の世帯主
  ※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元から離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしている御家族等）は支給の対象となりません。

• 1世帯あたり1万円（1回限り）

次の区分により受給手続が異なります。

※振込名義は次のとおりとなります。「振込名義　カワサキシ ブツカコウトウキユウフキン」

令和8年6月30日（火）まで（電子申請の場合は午後11時59分まで、郵送申請の場合は、同日の午前9時まで（川崎港郵便局留必着））

※期限を過ぎて提出された場合は、いかなる理由があっても受付できません。
※期限までに申請がない場合や、不備が解消しない場合には給付金の受給を辞退したものとみなします。

• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のために現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
• 川崎市や国、内閣府などが、給付金支給のためにキャッシュカードの暗証番号を伺うことは、絶対にありません。
• 自宅や職場等に都道府県・市区町村や国（の職員）等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署又は警察相談専用電話（＃9110）に御連絡ください。