令和7年度川崎市物価高騰対策給付金の支給に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（案）に対する意見募集

　平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）の規定に基づく、いわゆる「マイナンバー制度」の導入に伴い、令和7年度川崎市物価高騰対策給付金の支給に関する事務において、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を保有しています。

　番号法、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針の規定に基づき、特定個人情報を保有する前及び重要な変更生じる場合には特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

　この度、特定個人情報保護評価書（案）を作成しましたので、その内容について広く市民の皆様からの御意見を募集します。

令和8年（2026年）6月4日

かわさき情報プラザ（川崎市役所本庁舎復元棟2階）
各区役所市政資料コーナー
川崎市ホームページ
総務企画局価格高騰支援給付金担当（川崎市役所本庁舎8階）

令和8年（2026年）6月4日

令和8年（2026年）7月3日

ファクス、郵送、持参、専用フォーム

044-200-1931（川崎市総務企画局価格高騰支援給付金担当）

〒210－8577　川崎市川崎区宮本町1番地　川崎市総務企画局価格高騰支援給付金担当

川崎市総務企画局価格高騰支援給付金担当（川崎市役所本庁舎8階）

クリックすると画面が専用のページ（フォーム）に移動しますので、必要事項を入力してください。こちらのフォームを利用されますと、外部から不正な傍受や改ざんができないように、暗号化されて情報が送信されます。

意見の提出はファクス、郵送、持参、専用フォームのいずれかの方法で行ってください。
電話や来庁による口語での御意見はお受けできません。
意見書には、必ず「題名」、「氏名（法人又は団体の場合は、名称及び代表者の氏名）」及び「連絡先（電話番号、メールアドレス又は住所）」を記入してください。

市内に在住、在勤、在学の方
市内に住民票の住所を有する方
この案件の内容に利害関係のある方（個人、団体を問いません。）

お寄せいただいた御意見に対する、直接の回答はしませんので御了承ください。
ただし、御意見の内容について確認が必要となった場合は、市から連絡することがあります。
記載していただいた個人情報は、提出された意見の内容を確認する場合に利用します。また、個人情報は川崎市個人情報保護条例に基づき厳重に保護・管理します。
意見などの概要を公表する際は、個人情報は公開しません。
類似の御意見は、公表時に集約させていただくことがあります。