地方税法等による地方税の賦課徴収等に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集

平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）の規定に基づく、いわゆる「マイナンバー制度」の導入に伴い、本市は、地方税法等による地方税若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律等による森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務において、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を保有しています。
特定個人情報ファイルを保有するときは、番号法、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針の規定に基づき、特定個人情報保護評価を実施し、評価書を公表する必要があります。
この度、令和8年9月に市税システムの標準化移行（令和11年1月予定）に向けたシステム環境整備を実施するに当たり、特定個人情報保護評価書（全項目評価書）について、重要な変更を含む修正案を作成しましたので、その内容について広く市民の皆様からの御意見を募集します。

令和8年（2026年）6月4日

令和8年（2026年）6月4日

令和8年（2026年）7月3日

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• 専用フォーム

市内に在住、在勤、在学の方又はこの案件の内容に利害関係のある方（個人、団体を問いません。）

令和8年（2026年）8月31日

地方税法等による地方税若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律等による森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の内容について、意見を募集したことに対する結果を公表します。

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