財政比較分析表（平成21年度普通会計決算）

　平成16年度から、国（総務省）の働きかけにより、全国の地方公共団体が、各団体の財政状況について、他団体と比較可能な指標により情報を公表する取組を行っています。
　各地方公共団体は、類似団体間で7つの主要財政指標（財政比較分析表）と歳出比較に係る財政情報（歳出比較分析表）の比較分析を行っており、本市は類似団体として政令指定都市18団体間での比較分析を行いました。結果は以下のとおりです。

• 財政力指数　1.10（1位、平均値　0.87）
• 経常収支比率　96.4％（9位、平均値　96.5％）
• 人口1人当たり　人件費・物件費等決算額　112,559円（10位、平均値　113,853円）
• ラスパイレス指数　103.9（17位、平均値　101.5）
• 将来負担比率　137.4（8位、平均値　194.1）
• 実質公債費比率　13.4％（12位、平均値　13.4％）
• 人口1,000人当たり職員数　7.52人（14位、平均値　7.05人）

• 人件費　28.5％（13位、平均値　26.3％）
• 物件費　12.7％（8位、平均値　12.3％）
• 扶助費　13.2％（10位、平均値　13.6％）
• 公債費　24.1％（12位、平均値　23.7％）
• 補助費等　10.3％（11位、平均値　11.0％）
• その他　7.6％（2位、平均値　9.6％）

　人口1人当たり決算額　72,698円（12位、平均値　69,779円）

　人口1人当たり決算額　22,397円（5位、平均値　26,532円）

　人口1人当たり決算額（過去5ヵ年平均）　57,086円（7位、平均値　58,901円）

※カッコ内は、類似団体（政令指定都市）18団体中の本市の順位及び、当該指標の類似団体の平均値です。
※各指標とも、順位は、望ましい方からの順位です。

　地方交付税法の規定に基づき、一定の方式により算定した収入額（基準財政収入額）を支出額（基準財政需要額）で割った値の過去3年間の平均値です。
　値が大きいほど、財政力があることになり、単年度の値が1を超えると、その年度は普通交付税が交付されません。

　経常的経費（人件費、維持補修費、扶助費、公債費などのうち臨時的性格の強いものを除いた毎年必ず支出しなければならない経費）に充てられた、経常一般財源（市税など毎年収入される収入のうち使途が限定されていないもの）の割合です。値が小さいほど、財政構造に弾力性があります。

経常収支比率＝経常経費に充てられた一般財源／経常一般財源

　借入金（地方債）や職員の退職手当など将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
　値が小さいほど望ましく、400％を超えると「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、「財政健全化法」という。）に基づき早期健全化計画を策定する必要があります。

　公債費に準ずる要素を含む実質的な公債費に充てられた一般財源の財政規模に対する割合の過去3か年の平均値です。
　値が小さいほど望ましく、18％以上になると市債発行に国の許可が必要になります。また、25％以上になると一部の市債が発行できなくなるとともに、財政健全化法に基づき早期健全化計画を策定する必要があります。35％以上になるとさらに発行できない市債の種類が増加するとともに、財政健全化法に基づき財政再生計画を策定する必要があります。

　一般行政職を対象として、地方公共団体の職員構成（学歴別・経験年数別構成）が国と同一であると仮定して算出した、国の給与水準（各種手当てを除く）を100とした場合のその団体の給与水準を示す指数です。

※神奈川県下の市町村の財政比較分析表は3月下旬に神奈川県のホームページ等で公表される予定です。

※全国の都道府県及び政令指定都市の財政比較分析表は4月上旬に総務省のホームページ等で公表される予定です。