健全化判断比率（実質公債費比率）の修正について

　このたび、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）に基づき、毎年報告が義務づけられている実質公債費比率について、平成25年度決算から平成29年度決算、及び令和2年度決算から令和4年度決算に基づく算定に誤りがあることが判明しました。今後、再発防止に向け、適切な対策を講じてまいります。なお、再算定による決算への影響はありません。

　詳細は、資料「健全化判断比率（実質公債費比率）の修正について」をご覧ください。