自治基本条例検討委員会　中間報告書

　川崎市自治基本条例検討委員会は、川崎市にふさわしい自治基本条例のあり方について検討を重ねてきました。委員会におけるこれまでの検討の経過をまとめ、より広く多くの市民の皆さんからご意見をいただくための討議用資料として、中間報告書を作成しました。
　中間報告書は以下からダウンロードできます。

　中間報告書は、1～10の項目ごとに、その基本的な考え方を記した部分と、検討委員会で出された意見をまとめた「主な個別意見」で構成されています。

　1～10の項目は次のとおりです。

1. 自治基本条例の必要性と意義
2. 自治基本条例について
3. めざす自治のイメージ
4. 市民のあり方？
5. 議会
6. 市長・行政
7. コミュニティと区
8. 自治体における市民・議会・行政の関係
9. 制度・しくみ
10. 条例の運用

• 私たちの考える自治基本条例…「川崎市の"憲法"ともいうべき基本的な条例」
  「市民、議会、行政の関係を定義した身近な指針」等
• 「市民の権利と義務」を明確にすることによって、主体的に考えて行動する市民が生まれ、身近な課題を自ら解決する自治の仕組みが構築される。
• 自治基本条例で「市長、行政の役割と責務」と「行政運営の基本的ルール」を規定することによって、市民意見が反映された開かれた行政運営が可能となる。
• 「議会、議員の役割と責務」を明確にすることによって、市民に開かれた身近な議会が実現される。

• 市民にとってわかりやすく、市民が、その必要性を実感できる条例にすることが必要
• 地方分権の時代における市民、議会、行政のあり方やそれぞれの関係、自治体運営の原則などを市民自らが確認し、策定する自治体の憲法としての位置づけの明確化が必要

• 自治基本条例の前文で、市民自治、参加、川崎らしさなど条例の理念の表現が必要
• 私たちが考える自治…「市民が主役のまちであること」「市民が自ら責任を持ち、決め、実践していくこと、つまり"自ら治める"こと」
• 自治を実現するためには、市民、議会、行政がその責務を果たしながら、協働して地域づくりを進めていくことが不可欠
• 川崎市は基礎的自治体として、国・県と対等な立場で行政運営することが必要

• 基本的人権、平等性とともに、条例で規定する権利義務を考慮しながら、条例の適用範囲や具体的な市民の定義を検討することが必要
• 権利と義務は表裏一体のものであるため、市民の権利と義務の両方を明確化が必要
• 暮らしやすい地域社会の形成のためには、市民活動団体（町内会・自治会、NPOなどを含む）の役割・位置づけを明確にし、自立的な活動を推進していくことが重要
• 多様な価値観を持つ市民間の合意形成のあり方について検討することが必要

• 市民の信託に応える議会として、市民の声に耳を傾け、説明責任を果たしながら、自治体としての意思決定、行政の監視などの役割を果たすことが必要
• 議員は、身近な生活者の視点とともに、全市的な視点に立って活動することが必要
• 市民に開かれた、わかりやすい議会運営とともに、政策立案機能の強化が必要

• 地方分権改革により求められる行政等のあり方を踏まえ、市民から直接選ばれた市長は、市民の信託に基づいた総合的行政の運営、職員が市民に奉仕するためのリーダーシップの発揮が必要
• 行政は、施策の立案、執行にあたって、市民主権の原則を尊重し、積極的な情報開示による説明責任を果たすとともに、積極的な広報による行政情報の共有化が必要
• 協働を推進し、市民の主体性を引き出しながら市民生活をサポートすることが必要
• 行政運営は市民ニーズを的確に反映し、公正かつ公平、効率的であることが求められ、行政組織は、市民ニーズの多様化に対応できるよう総合的、横断的、効率的な運用が必要
• 職員は、全体の奉仕者として、市民が主役という意識を持ちながら、総合的、効率的に職務を遂行する必要があり、こうした職員の育成、意識改革が必要

• 地域社会において重要な役割を担っている町内会・自治会やテーマ別コミュニティなど既存の多様なコミュニティについて、社会環境の変化に対応するための運営、新しいコミュニティの具体像、自己統治のあり方についての検討が必要
• コミュニティ活動のための場の確保、行政の支援、適切な単位等についての検討が必要
• 市民生活に最も身近な行政機関で、市民自治の基礎的な拠点である区役所が市役所（本庁）と連携しながら、地域の課題を見出し解決できる仕組みの検討が必要
• 7区の地域特性に応じて、各区役所が独自性を発揮しながら区政を運営することが必要

• 市民と行政の果たすべき責務と役割を明確にし、相互に助け合い、協力するための仕組みとしての協働ルールのあり方を規定するとともに、市民参加を促すために情報の共有化、行政の説明責任の規定が必要
• 市民の信託に基づく議会は、市民意見が反映され、市民に身近なものとなるため、さまざまな場面で議会や議員の活動を市民が知ることのできる仕組みが必要
• 議会、行政の役割を明確化し、両者が互いの役割を認識し、行動すべきことが必要

• 市民自治の理念の実現、市民権利保障のための行政制度や基本原則が必要
  ・情報公開…使いやすい制度のあり方の議論に基づく情報等の公開、情報の共有化等の検討
  ・広聴のしくみ…パブリックコメントなど広聴制度の拡充の検討
  ・住民投票制度…あり方などを含めた検討
  ・権利の救済…市民オンブズマン制度など現行制度の検証に基づく運営の改善、拡充の検討
  ・評価…政策、施策、事業等の達成度など政策評価のしくみの検討
  ・財政運営…健全な財政運営の原則と分かりやすい財政運営情報の提供

• 社会情勢の変化に応じて、条例の内容を検証していくための見直し規定が必要
• 市民が使いやすい制度とともに、市民が実際に活用できる仕組みが必要

　中間報告までに、8回の検討委員会、7回の世話人会、6回の報告書案作成委員会を開催しました。

　検討委員会は、この中間報告書に対する意見を踏まえながら、さらなる検討を進め、今年の7月下旬に最終報告案の市民討議を行う予定です。さらに、この市民討議で出された意見に応じた修正を行い、8月中旬には検討委員会として市長に報告書を提出します。

　この報告を受けて、川崎市は条例案の策定作業を進め、市民討議、パブリックコメントを実施し、平成16年度中に条例を策定する予定です。

　検討委員会では、中間報告会で十分に意見を述べられなかった方や、中間報告会に参加できなかった市民の方々から、インターネット等を通じて『自治基本条例検討委員会中間報告書』に対するご意見をいただくことにしています。

　次の場所で中間報告書が閲覧できますので、メール、ファックスまたは電話等により、ご意見をお寄せください。
お寄せいただいたご意見は、今後の検討委員会での議論に反映させていきます。

• 区役所・市政資料コーナー
• かわさき情報プラザ（市役所第3庁舎2階）
• ホームページ「Web自治基本条例」

　中間報告会後、平成16年5月17日（月）までの期間に実施します。
　なお、ホームページでは、随時ご意見をお寄せいただけます。