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第1回川崎市住民投票制度検討委員会

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2010年4月21日

コンテンツ番号15196

平成17年12月8日(木)18:30~20:40 市役所本庁舎 特別会議室

討議資料

開催概要

市長から委嘱状を交付

 住民投票制度の創設に向けた検討を行うため、学識者委員4名と公募市民委員4名で構成される「川崎市住民投票制度検討委員会」の第1回委員会が、平成17年12月8日(木)に市役所で開催されました。
 検討委員会を設置するにあたって、阿部市長から、「住民投票条例は、川崎の市民自治の発展に向けた重要な条例であるため、ぜひ活発なご議論をお願いしたい」とのあいさつがありました。

 検討に先立って、委員長と副委員長の選出が行われました。委員長には寄本勝美さん(早稲田大学政治経済学部教授)、副委員長には金井利之さん(東京大学大学院法学政治学研究科・法学部助教授)が選ばれましたが、市民委員から選出される副委員長については、次回の検討委員会で改めて選ぶことになりました。
 その後、検討委員会の進め方等を確認して、早速、個別論点の検討に移りました。

委員長に選出された寄本教授

委員長に選出された
寄本教授

第1回検討委員会の様子

 今回は、20に整理された論点のうち、住民投票制度を創設する際の基本的な考え方となる「住民投票制度の意義と位置付け」「投票結果に対する尊重義務」「個別設置型条例と常設型条例」の3つの論点と、「実施機関等」の計4つの論点について議論しました。

 先の3つの論点に関する議論では、今年の4月に施行された「川崎市自治基本条例」の規定やその検討過程で議論されてきた住民投票制度のあり方を前提として具体的な制度内容を検討していくことが生産的ではないかとの意見が出されました。また、実施機関等については、現実的に、投票事務を行うことができるのは選挙管理委員会のほかには考えにくく、選挙管理委員会のノウハウを活かして住民投票を実施することを基本にしていくとの考え方が示されました。
 また、会議には留学生の方々も傍聴に訪れ、検討委員会の議論に熱心に耳を傾けていました。
次回の委員会では、「対象事項」「実施区域」「設問及び選択肢の設定」について検討する予定です。

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