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第5回川崎市住民投票制度検討委員会

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2010年4月21日

コンテンツ番号15314

平成18年3月23日（金）18:30～20:30　高津区役所　5階　第1会議室

討議資料

次第(PDF形式, 11.61KB)
資料1(PDF形式, 109.02KB)
個別論点の検討
資料2(PDF形式, 15.44KB)
委員から寄せられた疑問点・意見への考え方
資料3(PDF形式, 15.27KB)
他の自治体における住民投票に関する主な署名収集実績
資料4(PDF形式, 15.71KB)
本市における最近の直接請求事例
資料5(PDF形式, 15.63KB)
本市における請願・陳情に係る署名収集実績
資料6(PDF形式, 16.26KB)
次回の検討内容

開催概要

　第5回検討委員会では、住民投票の「発議に必要となる署名数」と「住民が行う投票運動」について検討しました。どちらの論点も、住民投票を行う際に住民自らが行う運動に関する規定です。

発議に必要となる署名数について

→濫用を防ぎ、かつ、署名収集の実現が可能であるという点を考慮し、有資格者数の概ね10分の1にあたる「10万人以上」と考える。
…他都市では「○分の1以上」と規定されているが、署名収集時の目標の設定のしやすさという点から、「○人以上」という絶対数による規定が望ましいとの結論に至りました。
→名簿を確定するという意味から、署名簿の縦覧は必要と考える。

住民が行う投票運動について

→住民が行う投票運動は基本的に自由とすることが望ましく、特に罰則を設ける必要はないと考える。ただし、運用上、問題が生じた時点で見直し等を検討する必要がある。
→投票運動を規制する際には、市民の受忍限度を超えない（生活が侵害されない、危険を感じないなど）ことを基本に判断する必要がある。
→有効な投票運動と考えられることから、選挙で禁止されている戸別訪問も認めるものと考える。