若者被害特別相談

　若者（29歳以下）を対象とした被害特別相談を、関東甲信越ブロックの自治体、消費者団体、国民生活センターと共同で実施しています。

　悪質な商法による若者の消費生活相談が増加しています。

　契約内容に少しでも不安を感じた時は、川崎市消費者行政センターへ御相談ください。

令和3年1月14日（木）・15日（金）

午前9時から午後4時まで

（金曜日は電話相談のみ午後7時まで）

川崎市消費者行政センター

川崎市川崎区駅前本町11－2　川崎フロンティアビル10階

電話または来所で受け付けます。

来所の場合は、事前にお電話をしてください。

044－200－3030

無料

◆エステのお試しを受けに行ったところ、今ならキャンペーンで割引になるからと勧められ、36万円のコースを契約した。家に帰ってよく考えると、高額なのでクーリング・オフしたいが、できるだろうか。

◆友人から、簡単に稼げる投資の学習用教材（USB）があり、人を紹介すると紹介料が受け取れると勧められ、購入した。しかし、簡単には儲からず、後で大学生の間でマルチ商法が問題になっていることを知った。

◆賃貸マンション退去の際に、修理代やクリーニング代等を請求され、敷金の一部しか返金できないと言われた。納得できない。