第26期川崎市消費者行政推進委員会

「川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例」に基づき、市長の附属機関として、消費者行政推進計画の策定、商品やサービスの提供における安全の確保、表示、包装、アフターサービス等の基準の設定など、消費生活全般にわたる施策について市に意見を述べる。

1. 消費者行政推進計画について意見を述べること。
2. 消費者支援に係る各種基準について意見を述べること。
3. 不適正な取引行為の禁止に関する規則改正について意見を述べること。
4. 苦情処理のあっせん・調停を行うこと。
5. 消費者訴訟の援助に関し意見を述べること。
6. 消費者支援協定の締結、変更又は、解除に関し意見を述べること。
7. 不適正な事業行為の調査、改善指導及び公表に関し意見を述べること。
8. その他消費者行政に関する重要事項を調査審議すること。

2年

令和7年7月14日月曜日　午前10時から

2.苦情処理部会委員の選出について

3.令和7年度消費者行政事業概要について

4.令和6年度消費生活相談年報について

5.次期消費者行政推進計画について

6.その他

令和7年10月15日水曜日　午後2時から

2.消費者支援協定の締結について

3.次期消費者行政推進計画（素案）について

4.その他

令和8年2月6日金曜日　午後2時から

2.令和7年度啓発事業の報告及び来年度の計画について（消費者教育推進地域協議会）

3.川崎市消費者行政推進計画の策定について

4.その他