川崎市中小企業トライアル実証事業

　市内中小企業の新たな製品^※の開発や既存製品の改良等を支援するため、その開発及び開発に係る実証実験の実施に要するフィールドの提供を行い、実際に製品を使用した結果等をフィードバックします。これにより、市内中小企業の新たな事業分野の開拓や新技術の導入、製品のブラッシュアップや市の各種施策への申請に向けたチャレンジを支援します。

※事前相談後2週間以内に申請書を提出してください

　本市が設定したテーマ（行政課題）の解決につながる製品を提供できる単独又は他企業等と連携して新たな製品の開発及び既存製品の改良等を行う予定の市内中小企業。

＜対象外となる事業＞
・食品衛生法で規定する食品
・医薬品医療機器等法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの
・建設工事等における工法・技術
・その他、実証フィールドの提供が著しく困難な製品

※各テーマをクリックすると詳細が表示されます

　申請にあたっては、本市の目的や効果を満たしている提案をいただく必要があります。基本的事項については次のとおりです。
なお、テーマによって具体的な要件が設定されている場合がありますので、別紙「募集テーマについて」を確認ください。　

1　対象要件
　質の高い行政サービスの提供、社会的課題・地域課題の解決、歳出の削減、事務の改善・効率化、豊かな市民生活の実現、将来に向けての価値創造等、本市が抱える行政課題の解決に資する提案であること

2　財政要件
　本市に新たな財政負担が生じないこと

実証事業で活用される製品の開発やブラッシュアップに対して、以下の支援を行います。

（1）実証フィールドの調整・提供
（2）実証から製品化までの伴走支援（専門家等による助言等）
（3）行政課題を踏まえた製品等への意見交換及びフィードバック
（4）実証事業の市HP等での公表（※掲載については協議のうえ決定します）
（5）川崎ものづくりブランドの認定取得支援
※本事業は財政的な支援（補助金等の交付）はありませんので、ご留意ください。

決定通知日から最大2年間
※所管課と協議の上、適正な事業期間を設定します。

申請にあたって事前相談が必要となります。
以下のフォームから事前相談シートを提出してください。様式はフォーム内からダウンロードをお願いします。

※事前相談後に以下の書類を提出していただきます。提出先等は事前相談時に御案内します。

（1）申請書（第1号様式）
（2）事業計画書（第2号様式）
（3）誓約書（第3号様式）
（4）直近3か月以内の納税証明書の写し
　　　（法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税（個人）の納税証明）
（5）会社パンフレット（会社の経歴書）
（6）製品概要パンフレット

※案件発生後に以下リンクに事例等を公開します