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環境報告書の作るポイント・読むポイント

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~化学物質のリスクコミュニケーションを進めるために~

 環境報告書を作るとき、読むとき、化学物質のリスクの観点から、次のことを踏まえることがポイントです。
 ただし、化学物質のリスクに関する情報を提供できる事業者は多くありません。読む人は、環境報告書全般から、事業者の取組などをチェックしましょう。
 わからないことがあったら、整理して、事業者へ聞いてみましょう。

添付ファイル

1.なぜ化学物質が排出されるか

作るポイント

  • 物質の用途
  • 使用する工程
  • 排出する工程

読むポイント

  • 物質のメリット、必要不可欠であるかどうかが理解できる
  • 排出される理由が理解できる

2.環境リスク※注1低減への取組

作るポイント

  • 化学物質管理の体制、規定、仕組み(ISO14001等)
  • (削減)目標※注2の設定、その内容
  • 対策(環境への影響の低い物質への代替、回収装置の導入、処理装置の強化、燃焼処理など)
  • 取組の成果(排出量の減少、目標の達成状況、環境中濃度の低減など)
  • 事故・緊急時の訓練

読むポイント

  • 化学物質管理の体制、規定、仕組み(ISO14001等)が整備されている
  • 目標が妥当である
  • 目標が達成できている
  • 成果がわかる(排出量の削減、環境中濃度の低下など)
  • 代替物質や代替プロセスによる環境影響にも配慮している

3.コミュニケーション

作るポイント

  • サイトレポートの発行
  • 環境報告書の地域等での活用
  • 印刷物としての環境情報の提供
  • ホームページからの環境情報の提供
  • 環境に関する対話、工場見学
  • 環境・健康に関する問合せ窓口の連絡先

読むポイント

  • サイトレポートを作っているか
  • 印刷物、ホームページなどで積極的に情報発信している。
  • 地域住民、学校、行政、消費者などと積極的にコミュニケーションをとっている。
  • 環境・健康に関する問合せ窓口の連絡先が明記されている
  • 質問者へ直接回答している

4.企業の姿勢

作るポイント

  • 事業活動による環境への影響に対する認識
  • 環境報告書の社内での活用
  • 環境保全の取組と成果に対する自己評価
  • 地域住民や消費者等の声を経営等へどのようにフィードバックしたかという状況

読むポイント

  • 企業トップから現場担当者まで、企業自身の環境保全に対して、真摯な態度で対応している
  • 環境対策の取組が経営の重点課題として捉えられている
  • 地域住民や消費者等の声を経営へ反映している

5.ネガティブ情報の公表

作るポイント

  • ネガティブ情報(法令違反・事故・自主目標未達成など)の公表と原因・対策の明記

読むポイント

  • ネガティブ情報がきちんと公表されている

6.その他

化学物質管理について

  • グリーン調達など関連企業を含めた化学物質管理の取組
  • 化学物質管理に関する従業員への教育
  • 取組の成果は、同業他社と比較してどうか

環境報告書の記載について

  • 化学物質の有害性などを知る手がかりを示しているとよい。例えば、
    環境省:化学物質ファクトシート外部リンク
    (独)製品評価技術基盤機構:PRTRマップ外部リンク
  • 化学物質の排出及び取組に関する情報量が十分であるか
  • わかりやすく記載されているか。例えば、用語や単位がわかりやすい。数値で経年の情報を明確に示している。グラフや写真を多用している。
  •  記載されている情報の信頼性の確保はどのように行われているか。例えば、監査法人によるレビューを得ている。第三者との共同製作による。

※注1
 環境リスクとは、人の活動によって生じた環境汚染により、人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性を意味します。化学物質の環境リスクの大きさは、「化学物質の有害性の程度」と「化学物質に暴露した量」によって決まります。

※注2
 例:絶対量、削減率、原単位、取扱量・排出量の比、化学物質の有用性・排出量の関係など

環境報告書の原則(環境報告書ガイドライン(2003年度版)環境省作成より)

(1)目的適合性環境報告書は、事業者の事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況に関して、利害関係者の判断に資する有用な情報を、適切なタイミングで提供することが望まれます。

(2)信頼性環境報告書は、信頼できる情報を提供しなければなりません。

(3)理解容易性環境報告書は、利害関係者の誤解を招かないように、必要な情報を理解容易な表現で明瞭に提供することが望まれます。

(4)比較容易性環境報告書の記載事項は、事業活動の各期間を通じて比較可能であり、かつ異なる事業者間を通じても一定の範囲で比較の基礎となる情報を提供することが望まれます。

(5)検証可能性環境報告書は、記載された情報について、前提条件と根拠が明らかにされ、客観的立場から検証可能なことが望まれます。

お問い合わせ先

川崎市環境局環境対策部地域環境共創課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2532

ファクス: 044-200-3921

メールアドレス: 30kyoso@city.kawasaki.jp

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