汚染土壌処理業について

　平成21年4月に公布された土壌汚染対策法の改正により、汚染土壌の処理を業として行おうとするものは、汚染土壌の処理の事業に供する施設（汚染土壌処理施設）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を所管する都道府県知事の許可を受けなければならない、という許可制度が新たに設けられました。

　土壌汚染対策法の改正に伴い、川崎市では、汚染土壌の処理を業として行おうとする者に対し、土壌汚染対策法に定めるもののほか、汚染土壌処理施設の設置等に関し必要な指導を行ない、周辺環境の保全に配慮した汚染土壌の適正な処理の推進を図るために「川崎市汚染土壌処理施設等に関する事務手続要綱」を制定しました。

　汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、許可申請又は一定内容の変更工事を行おうとする際は、この要綱に基づき、あらかじめ市と事前調整を行わなければなりません。

事務手続要綱の様式のダウンロード

川崎市汚染土壌処理施設許可等に関する事務手続要綱

汚染土壌処理施設で処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態については各事業場にお問い合わせください。