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フロンについて

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2020年10月19日

コンテンツ番号16928

 フロンとは、炭素、水素、塩素及びフッ素などからなる化合物の総称です。
 フロンは、化学的に極めて安定で毒性がなく、さまざまな優れた特性があるため、日常生活をはじめ工業的に広い範囲で用いられていました。さまざまな用途に用いられたフロンの大部分は、最終的には大気中に放出されていました。

オゾン層への影響


 地球を取り巻く大気は地表~地上約10km程度付近までの対流圏と、その外側にある成層圏からできています。成層圏には、大気の微量成分の1つであるオゾンがオゾン層として存在し、生体に有害な紫外線を吸収して地上の生物を保護するフィルターの役割を果たしています。

 フロンは化学反応を起こしにくく、大気中の寿命が数十年から100年以上と長いため、大気中に放出されると対流圏ではほとんど分解されず蓄積し、徐々に成層圏に達します。成層圏で、フロンは紫外線により光分解され塩素原子を放出します。この塩素原子がオゾンの分解触媒となり、成層圏中のオゾンを連鎖的に破壊するため、地表に到達する有害紫外線の量が増加します。それにより、皮膚ガンや白内障の発生率が上昇する可能性があるほか、生態系にも重大な影響をもたらす恐れがあります。

 さらにフロンはオゾン層を破壊するだけでなく、地球温暖化の原因となる強力な温室効果ガスであることが分かってきました。

国際的な規制の動き

1974年 オゾン層の減少が指摘される

1985年 国連環境計画(UNEP)で「オゾン層保護のためのウィーン条約」を採択

1987年 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を採択

 以降モントリオール議定書の改正による項目等の追加や削減スケジュールの調整を繰り返しながら、オゾン層破壊物質であるクロロフルオロカーボン(CFC)等の削減が国際的に進められてきました。

  • CFC等 :1996年までに先進国で全廃
  • HCFC(CFCの代替物質)等 :2020年までに先進国で全廃

2016年 モントリオール議定書改正(キガリ改正)

 さらに、オゾン層破壊物質ではないものの、強力な温室効果ガスであることから、「気候変動に関する枠組条約の京都議定書(京都議定書)」において削減対象とされているハイドルフルオロカーボン(HFC)等についてもモントリオール議定書の対象物質に加えられました。

  • HFC等 :2036年までに先進国で段階的に消費及び生産を削減

 オゾン層保護を目的として始まったフロン等の規制は、現在ではオゾン層破壊物質だけではなく、地球温暖化対策も考慮した内容となっています。

日本での規制の動き

 モントリオール議定書締約国となった日本でも、生産・輸出入の規制や既に製品として流通しているフロン等の大気への排出を抑制するための各種法律を整備し、本格的にフロン等の規制に取組んでいます。

オゾン層破壊物質の生産・輸出入の規制

1988年 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)」制定

既に生産され製品中に含まれるオゾン層破壊物質の排出の抑制

2001年4月 「家電リサイクル法」 

  • 家庭用冷蔵庫やエアコンのリサイクルの際に冷媒用フロンの回収等を義務付け

2001年6月 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」制定

  • 業務用冷凍空調機器及びカーエアコンからの冷媒用フロンの回収及び破壊を義務付け

2002年7月 「自動車リサイクル法」制定

  • 2005年1月からカーエアコン関係を移行

2015年4月1日 フロン回収破壊法が「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に改められる

  • 第一種特定製品からのフロン類の回収・破壊にとどまらず、管理者による機器の点検等やフロン類の算定漏えい量の報告が義務付けられる

川崎市では

 国内外の取組により、フロン等の生産及び消費が規制され、使用量は減少傾向にありますが、いまだに冷媒・洗浄剤等としてさまざまな分野で使用が続いています。また、その安定した性質から、一度大気に排出されたフロン等は大気中に長時間滞留するため、長期的な環境濃度の把握が必要となっています。

 本市でも、フロン等の規制に伴う大気環境の実態を把握するために、オゾン層保護法に定める特定物質及び特定物質代替物質の測定を川崎市内の4ヶ所で行っています。なお、現在の測定法によるフロン等の一般環境調査は、1997年度から実施しています。

→川崎市のフロン濃度の推移

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境保全課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2516

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30hozen@city.kawasaki.jp