かわさきチャレンジ3R概要版

　近年、環境問題への関心が高まる中で、緑地保全など環境にかかわるさまざまな市民活動が活発に行われています。廃棄物問題についても、市民の方々のご協力を得ながら、分別収集の拡大などを推進してきた結果、一人あたりのごみ排出量は減少するなど、一定の成果を上げてきました。しかしながら、環境への負荷などを考慮すれば、その状況はいまだ十分とはいえず、リサイクルを中心とした流れから一歩進んで、いわゆる3R（リデュース（発生・排出抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用））を基本とした取組への転換が求められているといえます。
　こうした中で、川崎市では、このたび「地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指して」を基本理念として、市民・事業者・行政の環境意識の向上、ごみの発生抑制とリサイクルの推進、事業運営の効率化を計画の柱として「川崎市一般廃棄物処理基本計画（かわさきチャレンジ・3R）」を策定しました。
　この計画の着実な実行を図るためには、何よりも一人ひとりが資源の大切さを認識し、また環境に負担をかけない行動を実践することが必要ですので、市民や事業者の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

一般廃棄物処理の現状と課題
基本計画

• 基本理念
• 基本方針
• 期間・目標
• 計画体系
• 基本施策

行動計画

• 行動計画の目標
• 取り組むべき具体的な施策

　埋立量は減少していますが、現在使用している浮島廃棄物埋立処分場は、およそ23年後（平成40年）には一杯となり、その後市内に新たな埋立処分場を確保することは困難な状況です。

　ごみ減量化については一定の成果が得られていますが、空き缶や空き瓶等の資源物も含めた総排出量は依然として高水準で推移し、発生・排出抑制が進んでいない状況です。

　資源物の量は大きく増加し、資源集団回収はリサイクルに大きく貢献していますが、その他プラスチックや紙類の分別収集の遅れによって、資源化量は伸び悩んでいます。

　事業系ごみの許可業者収集への移行などにより、数年減少傾向にありますが、分別収集の拡大などで費用は200億円を越えており、効率的な廃棄物処理事業を行う必要があります。

　環境保全に向けたボランタリーな活動が広がりつつありますが、ごみ減量など活動の成果が見えにくく、活動意欲の高揚に結びついていないため、情報を積極的に提供し、環境学習の機会を広げていく必要があります。

　廃棄物の発生が抑制され、リサイクルが促進され、適正処理が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する、いわゆる「循環型社会」の構築という目標に向けて、市民・事業者・行政の協働のもと、3R（リデュ－ス（発生・排出抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用））を基本として、ごみの減量とリサイクルを推進し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指します。

　循環型のまちを目指し、地球温暖化の防止や資源の有効利用など地球環境全般を視野に入れ、次の三本の柱を基本に計画を推進します。

　循環型社会を構築するため、一人ひとりがごみを発生させない、排出しないという生活様式を追求し、また、それを実践することによって、限りなくごみをつくらない社会を創ります。

　環境への負荷を低減し、地域の生活環境を守り安心して住めるまちをつくるため、市民・事業者・行政がごみの減量、リサイクルの推進に向けたそれぞれの役割を担い、お互いが信頼し協力し合える関係を築きます。

　環境負荷の低減を図る取組を推進することにより、何よりも優先して市民の健康的で快適な生活環境を守ります。

　平成17年度から平成27年度を対象期間とし、平成15年度実績を基準として、次の目標を達成するために、ごみの発生抑制やリサイクルへの取組を推進します。

　市民一人が一日あたりに出すごみを180グラム減量します。

※ごみ排出量は一般家庭（普通ごみ・粗大ごみ・家庭系資源物）、事業者（事業系ごみ、事業系資源物（事業活動に伴い出される資源物）、その他（道路清掃ごみ）の合計をいいます。

　市全体の資源化量を20万トン(資源化率35％)にします。

※資源化量は、資源集団回収（古紙・ダンボール等）、市分別収集（空き缶・空きびん・ペットボトル・その他プラスチック類・ミックスペーパー・小物金属）、事業系資源物（梱包材・ダンボール等）その他（生ごみ）を含めて算出しています。

　ごみ焼却量を13万トン削減します。

　こうした目標の達成を通じて、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちを目指すとともに、次のとおり埋立処分場の延命化、3処理センター体制の実現を推進していきます。

• 埋立処分場の延命化！
  　ごみの減量・リサイクルを推進することにより、23年しかない現在の埋立処分場の使用期間を最大限延長することを目指します。
• 3処理センター体制の実現！
  　環境負荷の低減、事業の効率化を図り、ごみの減量・リサイクルを推進することにより、ごみ処理施設の削減を目指します。

　計画の目標達成を目指し、次の3つの基本施策を中心に計画を推進します。

　一人ひとりが現在のライフスタイルを見直し、より一層ごみの減量・リサイクルに取り組めるよう、市民などの主体的な活動を支援し、市民・事業者・行政が循環型社会へのビジョンを共有しながら、地球にやさしい行動をする「環境市民」となれるよう積極的に取り組みます。
　また、市民団体の自主的な取組を支援し、協働した事業展開を目指します。

• 環境教育・環境学習の推進
  環境について、知り、学び、実践する教育・学習の場の拡大などを推進します。
• 情報の共有化
  インターネットなどを通じて、常に新しい情報を共有できる仕組みづくりを進めます。
• 減量・リサイクル活動の活性化
  地域に密着した減量指導員制度の充実とともに、市民の自主的な活動の一層の活性化を図ります。
• 市民参加の促進
  参加の促進に向けた環境の整備に努めます。
• まちの美化推進
  ごみのない美しく魅力あふれるまちづくりを目指した施策を推進します。

　できる限りごみの発生を抑制していくことを基本に、やむを得ず排出されるごみは、可能な限り資源としての有効利用を図るなど、天然資源の消費を抑制し、環境負荷が低減される社会を目指します。

• ごみをつくらない社会を創る
  ごみの発生を容認しないしくみの構築や環境に配慮した製品開発といった生産者責任の追求などを検討していきます。
• やむを得ず出たごみは可能な限り資源物とする
  市の分別収集や資源集団回収の拡大、事業者による資源化ルートの確保など、徹底した資源化のための取組を推進します。
• 資源にならないごみは適正に処理する
  資源物とならず焼却処理が必要なものについては、環境への負荷の低減に努めながら適正な処理を行います。

　施策の展開にあたっては、既存の行政システムにとらわれることなく、常に新たな視点や発想で時代の要請を敏感に感じ取りながら事業に取り組みます。

• 施策の評価手法の開発とフォローアップ
  施策の進捗状況や目標の達成度などについて把握し、行政施策を客観的に評価する手法の開発を進めるとともに、事業の進行をチェックする機関を設置します。
• 費用対効果の分析
  費用対効果について分析し、その結果を踏まえ、より効率的かつ効果的な施策展開を実施します。

　5年間で、市民一人が一日あたりに出すごみを120グラム減量します。

　市では、次のような施策を通じて、市民のみなさんとともに、基本理念、基本方針、目標の達成をめざしていきます。

• ごみ減量学習プランの推進
  　ごみ問題に関心のある市民の方々と連携しながら、「出前ごみスクール」など、ごみ減量に関する学習の場を設け、その成果を活かして、プランを作成し、環境学習を推進します。
• 「川崎市ごみ減量推進市民会議（仮称）」の設置
  　ごみ減量の取組を市民と協働して推進するため、市民、事業者、専門家などからなる会議を設置し、パートナーシップに基づく事業が適切に運営されるように意見の反映などが行われ、行動計画の点検評価を行う市民参加の場として定着させていきます。

ごみをつくらない社会を創る

• 事業系ごみ減量化に向けた指導の徹底
  　事業系ごみは重要な問題となっていることから、ごみを大量に排出する事業者に、減量、資源化に関する計画書の提出、それに基づく指導を徹底します。
• 店頭回収の拡大に向けた取組
  　スーパー等が自ら販売したもののうち、リサイクル可能なものを店頭で回収する店頭回収について、販売事業者の協力を得て、その拡大に努めます。

やむを得ず出たごみは可能な限り資源物とする

• 資源集団回収事業の拡大
  　市民・事業者・行政のパートナーシップ事業である資源集団回収の活動を活性化させる施策を実施するとともに、情報の提供や経済的な援助を含め、多面的な支援策を講じます。
• ミックスペーパーの分別収集の実施
  　資源集団回収の対象となっている古紙以外の包装紙、封筒、菓子箱などのミックスペーパーについて分別収集を実施します。
• その他プラスチック類の分別収集の実施
  　容器包装リサイクル法の対象であるプラスチック製容器包装のうち、ペットボトル以外の「その他」プラスチック」の分別収集について、収集・処理体制の整備を進め、早期の実施を目指します。
• かわさき生ごみリサイクルプランの策定
  　家庭系ごみの中で高い比率を占める生ごみの減量、資源化が重要な課題となっているため、モデル事業を実施し、その検証を行うとともに、市民の方々からなる検討会議
  を設置しプランを策定していきます。
• 事業者によるリサイクル活動の活性化
  　小規模な事業者などが集積している地域では、近隣の事業者が協力し合い、リサイクルを進めることが有効です。このため、資源化処理費用や機器設置費用の一部を補助するなど、積極的な支援を行い、事業者のサークル形成を促します。
• 事業系資源物のリサイクルルートの確立
  　少量しか排出しない事業者の事業系ごみの資源化に向けて、排出事業者や回収・再資源化事業者などと協働して、課題の整理や対策の検討を行い、ルートの整備を進めます。

• 普通ごみの収集回数の見直し
  　現在週4回行っている普通ごみの収集を週3回へと変更し、人員・車両等を配置することにより、作業の平準化を図るとともに、ミックスペーパーなど新たな分別収集品目の拡大を目指します。
• 民間活力の導入
  　費用対効果の観点から、民間活力の導入も視野に入れ、効率的かつ効果的なごみの収集について検討を進めます。