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川崎市環境教育・学習基本方針【2021年3月まで】

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2021年4月1日

コンテンツ番号32708

環境教育・学習基本方針表紙

 川崎市では、環境教育・学習の推進を図るためのガイドラインとして、「川崎市環境教育・学習基本方針」を定めています。【2021年3月まで】

【基本方針の目的】
 多様化する環境問題に対応できる人材(多様な主体・問題の関連性への理解等)の育成や、市民・事業者・行政が協働・連携して取り組む環境教育・学習の体系的かつ効果的な推進を図るための基本的な方向性を定めています。

概要

改正のポイント

川崎市環境教育・学習基本方針の改正の背景

  • 市民活動団体や事業者などのさまざまな主体における積極的な環境教育・学習への取組の状況
  • 前回の改正から概ね10年経過し、低炭素社会、生物多様性保全などの環境関連情勢が変化
  • 環境教育・学習を担う人材の育成が進み、それらの効果的な活用が必要

 これらの課題を踏まえ、市内の環境教育・学習について、環境関連の情勢に対応しながら、さまざまな主体や世代との協働・連携による環境保全活動の輪を広げ、環境教育・学習の取組を持続的に発展させていく仕組みづくりに向けて改正しました。

(参考:改正の概要(PDF形式,176.55KB)

環境教育支援ポータルサイト

平成28年3月の改正を踏まえ、平成28年4月から「環境教育支援ポータルサイト」を運用しています。
環境教育を通じた市、市民、事業者の情報共有に向けて、環境教育に関するイベントや団体情報、環境教育資料などを発信してまいります。

環境教育支援ポータルサイトのページを御確認ください。

参考

以前の環境教育・学習基本方針(平成7年11月策定、平成18年3月改訂)

川崎市環境教育・学習基本方針(改訂版)表紙

 川崎市では、川崎市環境基本条例、川崎市環境基本計画に基づき、環境教育・学習の一層の推進を図るため、1995年11月に「川崎市環境教育・学習基本方針」を策定しました。
 しかし、基本方針策定後、地球温暖化やヒートアイランド現象、資源の枯渇化などさまざまな問題が顕在化してきたとともに、2002年のヨハネスブルグ・サミットにおいて「持続可能な開発のための教育の10年」が決議されたことなどを背景に、2003年7月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が公布され、2004年9月には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」が策定されるなど、環境教育・学習の重要性が国内外でも認識され始めました。
 更に、2005年2月に京都議定書が発効し、政府は同年4月に「京都議定書目標達成計画」を公表しましたが、その中でも環境教育は重要な課題として位置づけられました。
 このような状況のもと、2002年10月の「川崎市環境基本計画」の改訂から、環境教育・学習の推進を政策手段に係る重点分野として位置づけ、2006年に基本方針の改訂を行っています。
 現在の基本方針への改正までの10年間、この基本方針を基に市内で数多くの環境教育・学習が取り組まれました。

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お問い合わせ先

川崎市 環境局総務部企画課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1

電話:044-200-2387

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30kikaku@city.kawasaki.jp