市が認定した環境教育等に係る体験の機会の場

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15 年法律第130 号）が、平成24年10月に完全施行されたことにより、環境教育等に取り組む事業所等が一定の要件（体験型の環境教育の実施、安全体制の確保、非営利性など）を満たす場合、川崎市長が認定することができることとなり、市では、これまで5つの事業所を認定しました。令和6年1月現在においては、4つの事業所を認定しています。環境省のホームページ外部リンクには取り組み事例も掲載しています。

今後、学校等での環境教育・学習を実施する際、ぜひご活用ください。

＜事業内容＞

使用済みプラスチックのアンモニア原料化を通じた環境教育（分別体験、化学実験、事業所見学等）

＜主な対象（参加定員）＞

小・中学生（50名程度）

＜事業内容＞

ろ過装置を利用した水、熱、電気の省エネ（ろ過実験、事業所見学等）

＜主な対象（参加定員）＞

小・中学生（40名程度）

＜事業内容＞

タブレットPCを用いた環境教育（講座・事業所見学）

＜主な対象（参加定員）＞

小・中学生（100名程度）

＜事業内容＞

アグリサイエンスアカデミー（農業体験等）

＜主な対象（参加定員）＞

大学生以上（90名程度）