（旧）川崎市地球温暖化対策推進基本計画（2018～2021年度）

　川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例に基づき、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を2018年3月に改定するとともに、新たな基本計画に基づく「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」を策定しました。

　「川崎市地球温暖化対策推進基本計画～CCかわさきエコ暮らし・未来へつなげる30プラン～」では、30施策により2030年度までに30％以上の温室効果ガス削減を目指し、地球温暖化対策等が産業振興、防災対策、健康維持等にも寄与する「マルチベネフィット」の視点を活かして取組を進めることで、温室効果ガス排出量の削減等に取り組んでいきます。

【基本理念】

　マルチベネフィットの地球温暖化対策等により低炭素社会を構築

【基本方針】

　1　温室効果ガス排出量の削減を進める

　2　再生可能エネルギー等の導入とエネルギーの最適利用を進める

　3　気候変動への適応を進める

　4　環境技術・環境産業により貢献する

　5　市民・事業者・行政の連携・協働を進める

【温室効果ガス排出量の削減目標】

　2030年度までに1990年度比30％以上（2013年度比では20％以上）の温室効果ガス排出量の削減を目指す

【計画の位置づけ】

　本計画は、川崎市地球温暖化対策推進条例第6条に規定する地球温暖化対策推進基本計画として策定していますが、地球温暖化対策推進法第21条第3項に規定されている地方公共団体実行計画（区域施策編）、同第1項に規定されている地方公共団体実行計画（事務事業編）、気候変動適応法第12条に規定されている地域気候変動適応計画としても位置付けています。

　実施計画は、基本計画に基づき、地球温暖化対策の推進のために実施する措置を定めており、第1期間は2018年度から2021年度を計画期間としています。

　川崎市では、世界共通の課題である地球温暖化対策について、2010（平成22）年度に、2020（平成32）年度までを計画期間とした「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を策定し、対策を推進してきました。

　気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）におけるパリ協定の採択や、国における「地球温暖化対策計画」の策定等の社会状況の変化を踏まえ、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定が必要となったことから、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例（平成21年12月24日条例第52号）第6条第4項の規定に基づき、2016（平成28）年11月9日に川崎市環境審議会（会長：藤井修二氏、東京工業大学名誉教授）に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について」諮問しました。

　環境審議会は、諮問を受け専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、地球温暖化対策推進基本計画改定部会を設置し、同部会に付議しました。その後、6回にわたる部会での審議を経て報告を受け、審議結果を取りまとめ、2017（平成29）年11月16日に、川崎市環境審議会会長から市長へ答申が行われました。

　環境審議会からの答申を踏まえ、2017（平成29）年11月24日（金）から12月25日（月）までパブリックコメントを実施しました。実施結果は次のとおりです。