川崎市による障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　障害者就労施設等の受注機会の確保、及び民間企業における雇用・就労機会の拡大を図ることにより障害者の自立の促進に資するため、本市の障害者雇用・就労施策をふまえ、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）」第9条に基づき、「川崎市障害者優先調達推進方針」を策定しています。

障害者就労施設に対する発注を促進するため、障害者優先調達推進法の対象となる施設等に対して調査を行い、川崎市役所のみならず、市民や企業の方も活用しやすいように、情報リストにまとめました。

https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000052110.html

詳しくは厚生労働省ウェブサイト「障害者優先調達推進法が施行されました外部リンク」を御確認ください。

平成25年11月7日認定分

1. 特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会（高津区久本3－6－22）
2. 株式会社富士電機フロンティア（川崎区田辺新田1番1号）

平成25年12月27日認定分

1. 川崎市ビルメンテナンス業協同組合（川崎区南町20番3）