スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

平成30年度介護報酬改定に伴う身体拘束等の適正化のための推進について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2018年8月20日

コンテンツ番号96997

平成30年度介護報酬改定に伴う身体拘束等の適正化のための推進について

 平成30年度介護報酬改定により、介護老人福祉施設等において、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置や、指針の整備が義務づけられます。

 ついては、以下の通知のとおり、委員会の設置等が求められる事業者におかれましては、3か月以内(6月末まで)に委員会を開催するとともに、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの3か月の間に指針等を整備する必要があります。新たな基準に基づく体制が整っていない場合は、身体拘束等を行っていたか否かに関わらず、身体拘束廃止未実施減算の対象となりますので、御留意ください。

身体拘束等の適正化のための推進について(通知)

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2687

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp