平成30年度介護報酬改定に伴う身体拘束等の適正化のための推進について

　平成30年度介護報酬改定により、介護老人福祉施設等において、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置や、指針の整備が義務づけられます。

　ついては、以下の通知のとおり、委員会の設置等が求められる事業者におかれましては、3か月以内（6月末まで）に委員会を開催するとともに、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの3か月の間に指針等を整備する必要があります。新たな基準に基づく体制が整っていない場合は、身体拘束等を行っていたか否かに関わらず、身体拘束廃止未実施減算の対象となりますので、御留意ください。