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3  答申と措置報告 (2) 権利委員会の答申に基づく市からの措置報告(2004年(平成16年)3月)

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2005年1月19日

コンテンツ番号5937

 市は、2003年(平成15年)11月川崎市子どもの権利委員会から子どもの参加について答申を受け、市が講じたまたは講じようとしている措置について、川崎市子どもの権利に関する条例第40条に基づき2004年(平成16年)3月に公表しました。

川崎市子どもの権利委員会の提言についての市が講じた措置または講じようとしている措置(概要)

1 中・長期的課題に関する提言に対する措置

権利委員会の中・長期的課題に関する提言

  • 子どもの参加を促進するための条件整備として、(1)交通費支給などの経済的支援 (2)子どもが施設をできるだけ自由に利用できるような環境づくりや子ども自身の申込制度や年齢制限撤廃等の条件整備 (3)授業や部活動等の学校での時間との調整などにより子どもが参加のための時間を確保できるしくみの検討
  • 子どもの参加を支える市民活動に対する条件整備として、(1)行政と市民との連携、協働のルールづくり (2)市民の自主的学習の支援 (3)子どもの参加や参加の拠点となる居場所づくりや運営を行う市民活動団体・NPOへ助成を行うことなどの検討
  • 子どもの社会参加を促進するために、(1)子どもの生活に深く関わるものや将来に大きな影響を与える可能性のある重要施策の立案過程における子どもの意見を反映するしくみや方法等の検討 (2)学校のカリキュラム編成や学習指導計画の作成に子どもが意見表明・参加するための課題等を研究すること (3)児童養護施設等で生活する子どもの意見を代弁する人の配置について検討するよう働きかけを行うこと

提言に対する市の措置

 2004(平成16)年度末に策定予定の「(仮称)子どもの権利に関する行動計画~子どもの参加を中心として~」のなかに位置づけ、総合的計画的に推進していく予定である。

2 個別施策(事業)に関する提言に関する措置

1 子どもの権利・参加の権利に関する意識変革に関する提言

  • 子どもの権利・参加の権利に関する広報戦略が必要
  • 「子どもの権利教育」を子ども期の人権教育の基本にすえ、系統的に教育・学習を実施していくためのカリキュラム、教材等のありかたについての研究開発が必要
  • 子どもの権利教育・学習を年間の授業カリキュラムのなかに位置づけることができるようなプランを提示すること、人権オンブズパーソンの実践成果をはじめ具体的な事例を踏まえた資料の作成、民間団体の手法や他の学習方法の効果的な組合せを提示するなど学校現場が取り組みやすいように支援を進めることが必要
  • 子どもの権利、とくに子どもの参加の権利について職員研修、実践交流が重要
  • 行政区レベルの取組や子どもの活動を支える市民団体、NPO、市民グループの緩やかなネットワーク化が重要

提言に対する市の措置

  • 広報の目的の明確化、効率化、情報の共有化を図りながら広報計画を作成する。
  • 川崎市子ども向け公式ホームページ「こどもページ」を作成し、子どもモニタ-制度を創設する。
  • 総合教育センター作成の指導資料「子どもの権利学習を進めるための教育課程の編成」の活用等で、年間指導計画への位置づけを促していく。
  • 人権尊重教育推進担当者研修会等で実践報告や意見交流などを充実するとともに、教職員用「子どもの権利Q&A」を作成する。
  • 子どもの権利の日事業を活用して、子どもの権利にかかわる市民グループの掘り起こしや青少年健全育成団体への働きかけなどを行っていく。

2 子どもの居場所、活動場所における子どもの参加に関する提言

  • 子どもが主に利用する施設の運営等への子どもの参加、あるいは子どもの意見の反映のしくみづくり
  • 子どもの施設がどの子どもにとっても「居場所」であるための機能づくりについて積極的に検討。例えば人権オンブズパーソンが子ども夢パーク、こども文化センターなどに出向き相談を実施することの検討
  • 子どもの参加を支援する方法についての体系的な研修の実施、学習機会の提供が必要

提言に対する市の措置

  • 子ども夢パークの運営委員会を、おとな6人子ども10人で組織し、子どものみで構成された「子ども運営委員会」を設置した。
  • 人権オンブズパーソンの活動の紹介や相談活動を進めていくため、関係部局との調整を開始する。
  • 子どもの居場所、活動場所で子どもにかかわる職員やサポーター等に対する研修の充実を図る。

3 育ち・学ぶ施設における子どもの参加に関する提言

  • 学校教育推進会議等の事例の紹介や実践交流を行い、さまざまな場面に子どもの参加が推進されるよう学校(園)に働きかけをしていくことが必要
  • 「ともに学び、支えあう」学校づくりを推進できるよう、教育委員会や学校(園)が理念や計画を立案する段階で子どもの意見を聴く機会を設けることが重要
  • 個々の子どもの生活を大きく変える可能性のある事項を決定する過程で、子どもの意見を聴く機会を保障するなどの手続を明文化していくことが必要
  • 学校教育推進会議の事例を参考に、保育園における子どもの参加を保障した「保育推進会議」の設置の検討が必要
  • 児童養護施設の運営を協議する組織への子どもの参加の制度化の検討や子どもに対する適切な説明責任を果たすことにより子どもの参加意欲を高めるなど、子どもの参加を促進する方策の実施について施設に働きかけを行うこと

提言に対する市の措置

  • 学校教育推進会議をはじめとした子どもの参加を推進していくことを学校等に働きかける。
  • 日々の子どもの参加の一層の推進を図るため、各学校の成果を広めていく。
  • 子どもの異議申し立ての機会を保障するなどの取組が、今後より一層行われるよう明文化等についても各学校に働きかけていく。
  • 学校や幼稚園での実施状況を把握し、保育園でモデル園を選び、試行的に実施する。
  • 児童養護施設における運営会議への子どもや地域住民の参加、生活単位の小規模化などの実施について、施設関係者に働きかけていく。

4 子どもの社会参加に関する提言

  • 子どもの参加を支えるサポーター養成の検討
  • 市子ども会議に参加していない子どもにも配慮し、その意向を十分に反映できるように配慮するなど市子ども会議を支えていく具体的な手立ての検討

提言に対する市の措置

  • 川崎市子ども会議サポーター養成講座の実践を積み重ねる中で、子どもの参加を支えるサポーター養成を検討していく。
  • 中学校区や行政区の子ども会議から提出された意見を取りまとめて川崎市子ども会議の市長への意見提出に生かすなどの取組を行う。

3 参加しにくい子どもへの支援に関する提言

1 異文化を背景に持つ子どもに関する提言

  • 参加のための広報、通訳の派遣、多言語による情報提供
  • 学習言語を習得するための支援

提言に対する市の措置

  • 多言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国・朝鮮語)による広報や日本語の「ひらがなルビ振り」の周知徹底を図るとともに、(財)川崎市国際交流協会の通訳ボランティア派遣制度の広報に努めていく。
  • 緊急雇用対策事業に位置づけられている帰国・外国人児童生徒教育巡回非常勤講師派遣事業の継続を図っていく。

2 障がいのある子どもに関する提言

  • きめ細かい情報提供等により子どもの参加機会の拡大を図ること
  • (1)地域のなかに障がいのある子どもの居場所づくり (2)支え手が孤立しないようにきめ細かい情報の提供 (3)ボランティアの確保など支え手を支援していくことが必要
  • 同年代や異年齢の子どもの相互交流への支援

提言に対する市の措置

  • ITを活用した情報システムの拡充、平易な表現、点字、イラストを活用した提供物の発行など、障害特性に応じたコミュニケーション支援を充実させる。
  • 障害者に対する理解を促進する啓発に努め、ショートステイ、デイサービスなどの居宅生活支援サービスの充実を図る。
  • 市立の学校における子どもたちの校内交流や居住地交流、異校種交流の推進を支援する。

3 児童養護施設等で生活する子どもに関する提言

  • 施設の子どもの参加意欲の低さの背景に「自分たちの意見は受け止められない」との認識がある。子どもの意見を受け入れることができないときは、その理由を子どもに説明する必要

提言に対する市の措置

  • 施設内では子ども会の開催や意見箱の設置を行っているので、意見を採用できない場合の説明のあり方などの適切な対応について施設に働きかけていく。

4 不登校の子どもに関する提言

  • 子どもが安心して、ありのままの自分でいることを肯定的にとらえることができるように、教育委員会は学校により一層の「指導例」等の情報提供等の支援
  • 学校情報をはじめとして適切な情報を子どもが得ることができるように支援
  • 民間のフリースペース、フリースクールなどとの連携強化

提言に対する市の措置

  • 「(仮称)児童生徒指導ハンドブック」を作成する。
  • 多くの学校で実施されている定期的な家庭訪問や学校だより、学年だよりを届けることを徹底するよう学校に働きかけるとともに、インターネット学習支援システムの活用方法などの周知徹底を図る。
  • 民間のフリースペース、フリースクールなどの活動内容を把握し、連携に努めていく。

5 乳幼児に関する提言

  • 乳幼児の父母、保育士等への子どもの権利、参加の権利についての学習機会の提供
  • 乳幼児の意見表明を汲み取る保護者等の力量の向上のための支援策の必要

提言に対する市の措置

  • 保健福祉センターの両親学級や市民館の家庭教育学級における学習機会の提供について検討を進める。
  • 新設する乳児院に児童家庭支援センターを付設し、地域の保護者等への支援を強化する。

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お問い合わせ先

川崎市 こども未来局青少年支援室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

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ファクス:044-200-3931

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