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3 答申と措置報告 (1) 子ども参加についての答申(2003年(平成15年)11月)

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2005年1月19日

コンテンツ番号5982

 子どもの権利委員会は、2001年(平成13年)9月に諮問を受けた「子どもの参加」について子どもの権利に関する条例第38条に基づき検証を行い、その結果を次のとおりまとめ、2003年(平成15年)11月11日に答申した。

子どもの参加に関する検証結果について(答申概要)

はじめに

1 検証の留意点

  1. 子どもの参加によって得られた成果を把握し、確認
  2. 子どもの参加の行政手法の改善・発展につながる具体的な方策の現場からの掘り起こし
  3. 子どもの参加を促進するための条件整備などの課題の明確化

2 検証のながれ

  1. 検証の前段として、川崎市の子どもの権利に関する実態・意識調査を行った。(「川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査報告書」2003年7月)
  2. その調査結果も踏まえて子どもの権利委員会が作成した調査・評価項目について、各対象施策(事業)担当課に自己評価等をしてもらい、それをまとめた「子どもの参加に関する施策評価結果」を市民に公表し、市民から意見を求めた。
  3. 行政職員と2回、市民と1回、子どもと3回、教員と1回、合わせて7回対話を行った。
  4. 1.から3.をもとに、各事業の実態、成果、課題、提言等について審議を重ね、その結果をまとめた。

3 提言について

  1. 提言は、中・長期的課題、個別施策(事業)、参加しにくい子どもへの支援、に関する提言から構成され、子どもの権利保障につながっていくための具体的な指針を提示
  2. 条例第40条に基づき、必要な措置として講じられた内容については2004年3月末までに公表されることを希望

1 検証を通じてみえてきた成果

  1. 子どもが、参加することで、自己肯定感を強めたり、人間関係がひろがり、豊かな関係を築けたり、構成員として自律的な力を得たり、力を向上させている。
  2. 子どもが参加することで、おとな(特に教職員、行政職員)の子どもの見方や向き合い方が変わってきている。
  3. 学校教育推進会議に子どもが参加することで学校の運営などさまざまな活動に参加の視点がひろがりをみせているように、各事業に深まりと広がりがでてきている。

2 提言

次の3点を基本的方向とした

  1. 子どもの権利、とくに意見表明・参加の権利をめぐる意識改革・向上が重点課題
  2. 子どもの意見表明・参加の権利保障を推進するためのしくみづくりにも、子どもが自主的、主体的に参加することで権利主体として成長していくという視点が必要
  3. 子どもの自主的、主体的な活動のための条件整備をすること

1 中・長期的課題に関する提言

  • 子どもの参加を促進するための条件整備として、(1)交通費支給などの経済的支援 (2)子どもが施設をできるだけ自由に利用できるような環境づくりや子ども自身の申込制度や年齢制限撤廃等の条件整備 (3)授業や部活動等の学校での時間との調整などにより子どもが参加のための時間を確保できるしくみの検討
  • 子どもの参加を支える市民活動に対する条件整備として、(1)行政と市民との連携、協働のルールづくり (2)市民の自主的学習の支援 (3)子どもの参加や参加の拠点となる居場所づくりや運営を行う市民活動団体・NPOへ助成を行うことなどの検討
  • 子どもの社会参加を促進するために、(1)子どもの生活に深く関わるものや将来に大きな影響を与える可能性のある重要施策の立案過程における子どもの意見を反映するしくみや方法等の検討 (2)学校のカリキュラム編成や学習指導計画の作成に子どもが意見表明・参加するための課題等を研究すること (3)児童養護施設等で生活する子どもの意見を代弁する人の配置について検討するよう働きかけを行うこと

2 個別施策(事業)に関する提言

(1)子どもの権利・参加の権利に関する意識変革

  • 子どもの権利・参加の権利に関する広報戦略が必要
  • 「子どもの権利教育」を子ども期の人権教育の基本にすえ、系統的に教育・学習を実施していくためのカリキュラム、教材等のありかたについての研究開発が必要
  • 子どもの権利教育・学習を年間の授業カリキュラムのなかに位置づけることができるようなプランを提示すること、人権オンブズパーソンの実践成果をはじめ具体的な事例を踏まえた資料の作成、民間団体の手法や他の学習方法の効果的な組合せを提示するなど学校現場が取り組みやすいように支援を進めることが必要
  • 子どもの権利、とくに子どもの参加の権利について職員研修、実践交流、評価の充実化が重要
  • 行政区レベルの取組や子どもの活動を支える市民団体、NPO、市民グループの緩やかなネットワーク化が重要

(2)子どもの居場所、活動場所における子どもの参加

  • 子どもが主に利用する施設の運営等への子どもの参加、あるいは子どもの意見の反映のしくみづくり
  • 子どもの施設がどの子どもにとっても「居場所」であるための機能づくりについて積極的に検討。例えば人権オンブズパーソンが子ども夢パーク、こども文化センターなどに出向き相談を実施することの検討
  • 子どもの参加を支援する方法についての体系的な研修の実施、学習機会の提供が必要

(3)育ち・学ぶ施設における子どもの参加

  • 学校教育推進会議等の事例の紹介や実践交流を行い、さまざまな場面に子どもの参加が推進されるよう学校(園)に働きかけをしていくことが必要
  • 「ともに学び、支えあう」学校づくりを推進できるよう、教育委員会や学校(園)が理念や計画を立案する段階で子どもの意見を聴く機会を設けることが重要
  • 学校での教育的指導としての家庭謹慎、卒業(進級)判定等子ども自身の処遇に関わる事項や進路決定等子どもの将来に大きな影響を及ぼす事柄について、子ども本人が意見表明・参加できるように十分な情報が提供される必要
  • 個々の子どもの生活を大きく変える可能性のある事項を決定する過程で、子どもの意見を聴く機会を保障するなどの手続を明文化していくことが必要
  • 学校教育推進会議の事例を参考に、保育園における子どもの参加を保障した「保育推進会議」の設置の検討が必要
  • 児童養護施設の運営を協議する組織への子どもの参加の制度化の検討や子どもに対する適切な説明責任を果たすことにより子どもの参加意欲を高めるなど、子どもの参加を促進する方策の実施について施設に働きかけを行うこと

(4)子どもの社会参加

  • 子どもの参加を支えるサポーター養成の検討
  • 市子ども会議に参加していない子どもにも配慮し、その意向を十分に反映できるように配慮するなど市子ども会議を支えていく具体的な手立ての検討

3 参加しにくい子どもへの支援に関する提言

(1)異文化を背景に持つ子ども

  • 参加のための広報、通訳の派遣、多言語による情報提供
  • 学習言語を習得するための支援

(2)障がいのある子ども

  • きめ細かい情報提供等により子どもの参加機会の拡大を図ること
  • (1)地域のなかに障がいのある子どもの居場所づくり (2)支え手が孤立しないようにきめ細かい情報の提供 (3)ボランティアの確保など支え手を支援していくことが必要
  • 同年代や異年齢の子どもの相互交流への支援

(3)児童養護施設等で生活する子ども

  • 施設の子どもの参加意欲の低さの背景に「自分たちの意見は受け止められない」との認識がある。子どもの意見を受け入れることができないときは、その理由を子どもに説明する必要

(4)不登校の子ども

  • 子どもが安心して、ありのままの自分でいることを肯定的にとらえることができるように、教育委員会は学校により一層の「指導例」等の情報提供等の支援
  • 学校情報をはじめとして適切な情報を子どもが得ることができるように支援
  • 民間のフリースペース、フリースクールなどとの連携強化

(5)乳幼児

  • 乳幼児の父母、保育士等への子どもの権利、参加の権利についての学習機会の提供
  • 乳幼児の意見表明を汲み取る保護者等の力量の向上のための支援策の必要

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