川崎市住宅政策の推進に関するモデル調査の中間とりまとめについて

　民間住宅市場の課題「(1) 既存ストックの活用と市場機能の円滑化」、「(2) 居住の安定確保の推進」に対して、これまで行政は、「誘導」、「監視」、「補完」などにより市場に関与し、連携を図ってきましたが、地域においては、「(3) 少子高齢化と世代循環への対応」、「(4) 地域の自律・維持可能な地域づくり」といった「供給から循環へ」をテーマとした新たな課題が見えてきました。

　こうした中で、NPO等の活動をはじめ、市民の自発的なまちづくり活動やボランティア等の社会貢献活動は、さまざまな分野で活発化してきており、行政は、これら市民活動団体を「公的領域の新たな担い手」として、「市民との協働のまちづくり」を積極的に進め、住宅政策においても、住情報提供や居住支援制度を中心に住まいに関するパートナーシップの取組を試行してきました。

　今後は、「(5)新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を課題として、これまで行ってきたパートナーシップの取組を、「地域」を軸とした「新しい公共」のなかでより一層推進する必要があります。

　少子高齢化社会の深刻化、市民の居住ニーズへの多様化への対応など、住宅・住環境を取り巻く新たな課題には、行政が行う全市画一的な取組だけでなく、地域を軸とした地域主体の取組を進める必要があり、このモデル調査では、建物の高経年化に伴う住宅の流通の停滞、住まい手の高齢化に伴う維持管理の停滞など、住宅特有の課題が顕著である地域において、その地域が持つさまざまな地域資源を活用しながら、住宅・住環境の価値の維持・向上を目指す、市民・事業者等の協働の取組を行うための連携の形を検討し、さらに行政の関わりのあり方・役割を検討するために実施しています。

　市は、モデル調査の実行性を高めるために、少子高齢化、住宅の高経年化・空き家化など、全市的な複数の課題を持つ地域と、調査を共に行う「パートナー」を募集し、選定されたパートナーを中心とする地域の団体等とともに対象地域の課題の状況や地域資源等を調査しています。

　地域資源の連携による住宅・住環境の維持・向上に向けた課題解決の方向性、取組方法、連携の形等を検討し、地域の団体等は、実施が可能な取組があれば、並行して進めています。

　市は、地域での取組を進める上で効果的な場の設定や情報提供、既存の支援ツールの活用により、地域の自律的な取組を支援します。そして、その支援の有効性の検証や他地域への応用の可能性の検討等を行い、行政の地域への関わりのあり方を検討します。

・調査期間は概ね2年間（平成24年7月から平成26年6月）とします。

　第6次住宅政策審議会にモデル調査部会を設置し、モデル地域・パートナーの選定や調査の方向性の確認を行いました。対象地域は、以下のとおりです。

　・川崎市多摩区三田小学校区（パートナー：NPO秋桜舎コスモスの家、明治大学まちづくり研究所）→A

　・中原区井田杉山町、井田三舞町（パートナー：井田みすぎ地区まちづくり協議会）→B

　A：パートナーに明確な課題認識があったため、関係する庁内関係課とパートナーからなる協議の場（協議会）を設置し、審議会委員のアドバイスを踏まえ、地域課題の共有、取組の方向性の確認を行いました。

　B：想定される課題・今後の取組に関係すると思われる庁内関係課に調査協力依頼を行い、審議会委員も含め、現地視察、意見交換会を行い、客観的な視点で地域の状況を把握しました。

　調査対象地域において、引き続き、地域の課題を整理した上で、的確な情報提供やパートナーや地域の団体等が連携・協議する場の設定を行い、地域が取組を推進のための支援を行います。そして、課題に対応した連携が形成される過程を整理し、行政が行った取組・支援について効果を検証します。

　市内の他の地域における住宅・住環境を取り巻く課題に応じた地域の連携の形「プラットフォーム」の形成に向け、行政の役割、地域への関わり方のあり方を検討します。