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特定の民間再開発事業について

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2020年6月19日

コンテンツ番号51113

特定の民間再開発事業の制度の概要

 特定の民間再開発事業制度は、民間が行う任意の再開発事業のために長期保有資産である土地、建物等(所有期間5年超)を譲渡した個人又は法人が、当該事業が特定民間再開発事業の要件に適合するものであることについて市の認定を受けることで、当該譲渡に係る所得税、住民税、法人税の課税にあたり、軽減税率を適用する制度です。
 この制度では、従前の土地所有者等が複数である必要はあるものの、特定民間再開発事業のように土地の共有化は事業の要件とされていません。
 また、その名称からは事業的な意味合いに取れますが、特定民間再開発事業と同様に税法の一種であり、税制特例により任意の再開発事業を誘導しようとする制度です。
 なお、税の特例を受ける場合は、確定申告が必要です。特定の民間再開発事業の認定事務以外の課税の軽減の要件や手続方法、税制度に関することについては、お近くの税務署へお問い合わせください。

 土地譲渡者(元地主)が法人の場合については、一般土地譲渡益重課制度が令和5年3月31日までの譲渡について重課の適用停止となっているため、特定の民間再開発事業の認定を受けなくても重課の適用除外となっています。

担当課

まちづくり局市街地整備部地域整備推進課(明治安田生命川崎ビル8階

事業の要件

対象地域(租税特別措置法施行令第25条の4第3項)

  • 三大都市圏の既成市街地
  • 都市再開発法第2条の3第1項第2号の地区
  • 高度利用地区
  • 地区計画、防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域
  • 認定中心市街地の区域
  • 都市再生緊急整備地域
  • 認定整備事業計画の区域
  • 集約都市開発事業計画の区域

認定要件(租税特別措置法施行令第20条の2第14項)

  • 施行区域の面積が1,000平方メートル以上であること(認定再開発事業500平方メートル以上、集約都市開発事業2,000平方メートル以上)
  • 地上階数4以上の中高層耐火建築物であること
  • 施行区域内に都市計画施設又は地区施設に供される土地を確保すること、又は建築基準法施行令第136条第1項に規定する一定の空地が確保されていること
  • 施行後は従前の施行地区内の権利者が2名以上であること
 

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局市街地整備部地域整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2743

ファクス:044-200-3967

メールアドレス:50tisei@city.kawasaki.jp