川崎縦貫鉄道計画の廃止について

　川崎縦貫鉄道計画は、新百合ヶ丘駅から川崎駅までの区間を地下鉄で整備する計画として、平成13(2001)年に「新百合ヶ丘～宮前平～元住吉」までを初期整備区間とする第一種鉄道事業許可を取得しました。

　その後、事業の着手に向けて、事業の効率化を図るための調査・検討及び関係機関との協議・調整を進めてきましたが、平成25(2013)年、事業着手が長期になることから高速鉄道事業会計を閉鎖しました。

　また、本市財政が本計画策定時よりも一層厳しい状況となり、財政負担が極めて大きいことなどを踏まえ、事業着手できる環境にはないと判断し、平成27(2015)年7月に本計画を休止するとともに、平成30(2018)年3月の総合都市交通計画の中間見直しの中で、川崎縦貫鉄道計画の廃止を決定しました。

　今後は、身近な交通環境の整備の取組を進めるとともに、鉄道事業者や他自治体等との連携により、横浜市高速鉄道3号線延伸の取組を進めるなど、既存ストックを最大限に活かした鉄道ネットワークの形成を図ってまいります。 

運輸政策審議会にて、川崎縦貫高速鉄道の新設に係る答申（新百合ヶ丘駅～川崎駅間の新設及び京浜急行大師線との相互直通運転の検討） 

初期整備区間（新百合ヶ丘駅～宮前平～元住吉の10駅・15.4km）について、国土交通大臣より鉄道事業許可を取得

事業費の縮減手法等の検討のため、学識経験者等で構成する「川崎縦貫高速鉄道研究会」を設置・開催

「川崎縦貫高速鉄道研究会」の提言を踏まえた事業計画の見直しを実施（小田急多摩線との相互直通運転、小田急唐木田車庫の活用等）
「行財政改革プラン」に沿った事業採算性や市財政への影響等の検証を実施

川崎縦貫高速鉄道線に係る市民アンケートの実施

市民アンケート結果の公表（着工延期40%、事業中止32.9%、事業継続15.8%、その他11.2%）
本市における着工延期（5年程度）の方針決定

本市における事業再評価対応方針を決定（川崎市事業評価検討委員会からの具申意見を踏まえ、武蔵小杉駅に接続する計画に一部変更し、継続推進）

事業再評価結果を国土交通省に提出（8月に同省より結果公表）

国土交通大臣あてに鉄道事業の廃止届を提出

初期整備区間（新百合ヶ丘～元住吉間）に係る鉄道事業の廃止

武蔵小杉駅接続計画の公表

事業の効率化に向けた検討のため「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」を設置

「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」より提言書の提出

「川崎市総合都市交通計画」を策定し、川崎縦貫鉄道を20年以内に着手する事業として位置付け

川崎縦貫鉄道計画を休止し、交通政策審議会への提案も見送り

「川崎総合都市交通計画」の中間見直しにおいて、川崎縦貫鉄道計画の廃止を決定