（旧）川崎市低炭素まちづくり計画（令和2（2020）年度～令和3（2021）年度）

　本市では、少子高齢化の進行による長期的な人口動態の変化など都市計画を取り巻く環境の変化や総合計画の策定等を踏まえ、平成29（2017）年3月に「都市計画マスタープラン全体構想」を改定し、「少子高齢化の進行による社会的要請や今後の人口減少を見据えた地域課題に効果的に対応するとともに、地球環境に配慮した都市の形成を推進するため、コンパクトで効率的なまちをめざす」ことを新たに位置づけました。

　また、平成31（2019）年2月には、「川崎市持続可能な開発目標(SDGs)推進方針」を策定し、全庁一丸となって取組を進めていますが、令和元（2019）年7月に、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として内閣府より「SDGs未来都市」にも選定されており、より一層の取組が求められています。

　こうした国や市の動きを踏まえ、持続可能な、コンパクトで効率的なまちを実現し、低炭素まちづくりをより一層効果的に推進するため、令和2（2020）年3月に、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき「川崎市低炭素まちづくり計画」を策定しました。

　その後、本市では、令和2（2020）年11月に、2050年の脱炭素社会の実現に向けた戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、脱炭素化の取組を進めてきたところですが、令和4（2022）年3月に、脱炭素戦略及び国内外の急激な社会変化等を踏まえ、川崎市地球温暖化対策推進基本計画を改定しました。

　こうした取組に合わせて、まちづくり施策と環境施策の更なる連携強化を図るため、低炭素まちづくり計画を地球温暖化対策推進基本計画・実施計画に統合、一体化しました。

　低炭素まちづくり計画については、地球温暖化対策推進基本計画の、P14の「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく計画区域等」において、適用区域を設定するとともに、P78の基本的方向1「市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取組んでいるまち」、P79の基本的方向4「地球にやさしい交通環境が整備されたまち」等の中に位置づけ、実施計画で具体的な取組を推進します。

　計画区域：市街化区域
　集約地域：2号再開発促進地区及び都市再生緊急整備地域
　（注）今回の統合に伴う変更はありません。

　なお、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画に関する内容については、まちづくり局総務部企画課までお問い合せください。