川崎市地球温暖化対策推進基本計画（2022年度から）

　川崎市では、　2050年の脱炭素社会の実現に向けて、令和4(2022)年3月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、重点事業(5大プロジェクト)を中心に取組を進めてきました。

　このたび、国の地球温暖化対策計画の改定により新たな目標が示されたことや、社会情勢の変化等を踏まえ、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の一部増補改訂を行いました(令和8(2026)年3月)。

令和8(2026)年3月に実施した一部増補改訂は以下のとおりです。

1.2035・2040年度における温室効果ガス削減割合の将来推計の明確化

　2050年温実効果ガス排出量実質ゼロの達成に向けて、市民・事業者とビジョンを共有するため、2035・2040年度における温室効果ガス排出量の将来推計を明確化しました。

2.施策名等の見直し

（1）基本的方向8について、社会状況の変化を踏まえ、「自然共生」の視点をより明確化すること等のため、名称を見直しました。

（2）施策NO37について、全国都市緑化かわさきフェア終了後においても、その役割は計画上継続するものであり、関係施策、事業に継承されていくことを記載しました。

ポイント1　2050年の将来ビジョンの明確化【第3章】

　　 エネルギー視点、市民生活視点、交通環境視点、産業活動視点など、さまざまなアプローチで2050年のビジョンを具体化。

　　川崎市が政令市最大のCO2排出地域であると同時に、首都圏全体の一般家庭の消費電力を上回る大規模エネルギー供給拠点としての特性や、産業・研究開発拠点としての特性などを踏まえ、2050年の川崎臨海部が首都圏の脱炭素化に貢献する姿をイメージ化。

ポイント2　2030年の温室効果ガス排出量の削減目標等の設定【第4章】

　　全体目標：市域全体で　2030年度までに2013年度比▲50%削減、1990年度比▲57%削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　個別目標：民生系目標：2030年度までに2013年度比▲45%以上削減

　　　　　　　　  産業系目標：2030年度までに2013年度比▲50%以上削減

　　　　　 　　　 市役所目標：2030年度までに2013年度比▲50%以上削減

　　　　　　 　　 再エネ目標：2030年度までに33万kW以上導入

ポイント3　施策の強化と5大プロジェクト【第6章】

　　 既存計画の施策を強化した全40施策を第6章で示すとともに、特に事業効果の高い重点事業を「5大プロジェクト」として実施計画に掲載。

 　川崎市地球温暖化対策推進基本計画は、川崎市が2050年の脱炭素社会の実現を目指している「背景」や、「地球温暖化対策の現状」、「市民・事業者の皆様に取り組んでいただきたい取組」など、市民・事業者の皆様に知っていただきたい内容が盛り込まれていますが、全140ページ以上に渡る計画を細部まで読み込むことは難しいと思います。

　 そこで、本計画のエッセンスを集約し、「PR版」として、わかりやすく取りまとめましたので、ご覧いただき、今日からさっそく、自分たちでできる脱炭素化の取組をスタートしましょう！

　実施計画は、基本計画に基づき、地球温暖化対策の推進のために実施する措置を定めており、第1期間は2022年度から2025年度を計画期間としています。

　本市の2030年度目標の達成に向けて、更なる脱炭素化を推進するため、令和8(2026)年3月に「川崎市地球温暖化対策推進第2期実施計画」を策定しました。計画期間は、2026年度～2029年度です。

　「かわさきカーボンゼロ」 ロゴマークは、2050年CO2排出実質ゼロを表現したロゴマークです。
　葉は環境への配慮を、2つの矢印は資源、エネルギー、炭素などの循環をイメージしております。

　2050年の脱炭素社会の実現には、現状の取組の延長線上では難しく、一人ひとりが行動を起こし社会の行動変容を促し、そして、脱炭素化の技術革新に繋げていくことが必要です。

　川崎市はよりよい未来をつくるため、市民・事業者の皆さまと挑戦を続けてまいります。

川崎市地球温暖化対策推進基本計画は、次の箇所で販売しております。

かわさき情報プラザ（川崎市川崎区宮本町1　川崎市役所本庁舎復元棟2階）
販売価格は740円（税込）です。

なお、かわさき情報プラザでは郵送販売も受け付けています。

※川崎市地球温暖化対策推進第2期実施計画は電子データのみで、販売は行っておりません。

　令和3年1月21日に川崎市環境審議会へ諮問しました「川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について」、令和3年11月2日に川崎市環境審議会会長（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学教授）から市長へ、答申が行われました。

　川崎市は平成22年10月に川崎市地球温暖化対策推進基本計画を策定、平成30年3月に改定し、低炭素社会の実現に向けた取組を進めてきたところですが、昨今の気候変動の危機的状況を踏まえ、令和2年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、また、国においても、2050年の脱炭素社会の実現に向けた目標設定や計画の見直しが進められています。こうした背景から、現行計画の施策を強化する必要があり、計画改定の考え方について諮問を行いました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、地球温暖化対策推進基本計画改定部会を設置し同部会に付議しました。その後、7回に渡る部会での審議を経て報告を受け、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。

　環境審議会からの答申を踏まえ、令和3年11月26日から12月27日までパブリックコメントを実施しました。実施結果は次のとおりです。

　「川崎市地球温暖化対策推進第2期実施計画」の策定等に向けて、令和7年11月26日から12月26日までパブリックコメントを実施しました。実施結果は次のとおりです。