川崎市公共建築物等における環境配慮基準

　令和7年4月1日より、温対条例施行規則の施行に合わせ、太陽光発電設備設置義務制度が開始されます。また同日、改正建築物省エネ法も施行され、令和7年4月以降に着工される全ての新築建築物に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。これらの脱炭素化社会の実現に向けた取組の強化を契機に、市役所における脱炭素化を推進するため、市建築物における太陽光発電設備の設置基準を策定し、合わせて、国が定める政府実行計画等に対応するため、ZEB化基準及びEV充電設備の設置基準を策定しました。

　基準となる一次エネルギーからの削減率等に応じて、次の4つのランクに分類されます。