川崎市地球温暖化対策推進条例の改正に向けた重要施策の考え方

　近年、台風による甚大な被害の発生など気候変動（地球温暖化）の影響が顕在化しつつあり、市民生活や事業活動に大きな影響のある喫緊の課題となっております。

　川崎市では、令和4年3月に改定した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しているところですが、脱炭素化の取組をさらに加速させるため、このたび、パブリックコメントでの御意見等を踏まえ、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方」を策定しました（策定日：2023年1月26日）。

「重要施策の考え方」では、新築建築物への太陽光発電設備の導入義務や、事業活動の脱炭素化に向けた新たな制度の構築など、5つの制度についての考え方をお示ししております。

　説明資料は、「重要施策の考え方」を分かりやすくまとめております。

太陽光発電設備等の設置義務化に関して、制度への理解を少しでも深めていただくために、「皆様から頂く疑問」などを取りまとめました。「なぜ、川崎市が制度をはじめるの？」、「廃棄・環境への影響は？」、「消火、人権問題は？」など、設置義務化にまつわる“疑問”にお答えします。

太陽光発電設備等に関するQ＆Aについては、こちらをクリック
※Q＆Aの他、太陽光発電システムの導入シミュレーションや補助制度も掲載しております。

新たな計画書・報告書制度に関して、制度への理解を少しでも深めていただくために、「皆様から頂く疑問」などを取りまとめました。「なぜ、川崎市で実施するの？」、「メリットやペナルティはあるの？」など、計画書・報告書にまつわる”疑問”にお答えします。

新たな計画書・報告書制度に関するQ＆Aについては、こちらをクリック

「重要施策の考え方（案）」について、 約13分の動画で説明をしています。

説明動画を見る場合は、こちらをクリック外部リンク

　令和4年5月18日に川崎市環境審議会へ諮問しました「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方について」、令和4年11月1日に川崎市環境審議会会長（会長 佐土原　聡氏、横浜国立大学副学長）から市長へ答申が行われました。

　川崎市は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、川崎市地球温暖化対策推進基本計画を令和4年3月に改定し、2030年度の温室効果ガス削減目標や再生可能エネルギー導入目標を設定しました。こうした背景から、地球温暖化対策をさらに強化する必要があり、条例改正に伴う制度を検討していくため、環境審議会に諮問を行いました。

　環境審議会は諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、脱炭素化部会を設置し同部会に付議しました。その後、5回に渡る部会での審議を経て報告を受け、審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。

　環境審議会からの答申を踏まえ、令和4年11月18日から12月17日までパブリックコメントを実施しました。実施結果は次のとおりです。