新たに川崎市に家を建てる方・購入する方(市民の方向け)
- 公開日:
- 更新日:
ページ内目次
こちらのページは「新築建物への太陽光発電設備の設置義務制度」について、市民の方向けの情報を掲載しています。
事業者等向けページは、次のリンクからからご確認いただけます。
・【制度1】床面積の合計が『2,000平方メートル以上』の建築物 こちらをクリック!
・【制度2】床面積の合計が『2,000平方メートル未満』の建築物 こちらをクリック!
制度概要について
本ページは、川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例改正(令和5年3月)にて創設された「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」(戸建住宅等を含む、床面積の合計が『2,000平方メートル未満』の建築物(制度2))について情報をまとめたページです。
改正の背景
本市は国に先駆け、気候変動の脅威に立ち向かうため、令和2年(2020年)11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンチャレンジ2050」を策定し、取組を推進してきました。
また、令和4年(2022年)3月に「川崎市地球温暖化対策基本計画」を改定し、2050年カーボンニュートラルや、2030年度の温室効果ガス50%排出削減(2013年度比)を目標として定めるとともに、計画において特に事業効果の高い取組を「5大プロジェクト」として位置づけるなど、市域の脱炭素化に向けたさまざまな取組を展開しているところです。
その1つとして、「川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を令和5年(2023年)3月に改正し、いわゆる建築物への太陽光発電設備等の設置を義務付けた「建築物太陽光発電設備等総合促進事業」を創設しています。

川崎市は、令和7年4月から新築建物への太陽光発電設備等の設置に関する新たな制度(制度2「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」)を導入します。

どんな制度なの?
太陽光パネル等の設置義務対象者は誰?
- 市内に延床面積2,000平方メートル未満の建物(戸建て住宅を含みます。)の新築を年間一定量以上を行う大手ハウスメーカー等の建築事業者に対し、建築事業者単位で、一定の算定式に基づく義務量(以下、設置基準量といいます。)以上の太陽光パネル等の設置を義務付ける制度です。
- これから新しく建てる建物が対象で、改修工事をする建物や既存の物件は対象外です。
設置しないと住宅を建てられない?
- 日照条件や立地条件などによっては、設置に適さない建物もあるため、必ずしも全ての新築建物に設置を求めるものではありません。これから新しく住宅等を建てる方・購入する方(施主・購入者)等は、建築士・ハウスメーカー等から太陽光パネル等に関する説明を聞き、設置についてご検討ください。その際には、建物の環境配慮に努めてください。
対象事業者の義務とは?
- 特定建築事業者は、事業者単位で適合するための取組を実施し、適合状況等について、年度ごとに市に報告しなければなりません。
- 報告書に基づいて、事業者単位での適合状況等(適合・不適合等)を市のホームページで公表することで、事業者の事業活動を脱炭素化へ誘導することを目的としている制度であり、基準に適合しない場合における罰則規定はありません。

対象事業者による基準適合例とは?
- 個々の建物の日照条件や立地条件、屋根形状などを踏まえて、設置義務対象者(特定建築事業者)は、1年間に新たに建てる棟数に応じて、下図の計算式により算定した「設置基準量」以上の太陽光パネル等を設置する必要があります。
- 設置義務対象者(特定建築事業者)ごとに「設置基準量」を算定し、さまざまな方法で義務履行できる仕組みです。

太陽光発電のメリットって?
太陽光発電は、発電過程で温室効果ガスを排出しないクリーンな発電方法です。川崎市の住宅における平均である4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間約2,000kg-CO2の削減が可能です。
電気代が節約できる
- 太陽光発電で作られた電気を使えば、電力会社から買う電気量が減り、電気代の削減につながます。
- 太陽光発電がもつ経済性について、下記でご紹介しています。(画像をクリックするとリンク先に移動します。)
設置した際の収支シミュレーションをしてみよう!
・Suncle(サンクル)外部リンクは、東京電力ホールディングス株式会社が運営する、太陽光発電導入支援サイトです。住所を入力するだけで、設置費用や補助金を踏まえた収支シミュレーションが簡単に行えます。
災害時・停電時も電気が使える
- 太陽光パネルがあれば、災害などで停電になった際に非常用電源として日中利用でき、テレビや炊飯器、電気ポット、携帯電話の充電器などが利用可能です。また、蓄電池があれば発電した電気を貯めることができ、夜間や雨天でも使えるため安心です。
- 太陽光パネルから直接電気を使用する「自立運転」の機能を使用すると、一般的には、消費電力が最大1.5kW(1,500W)までの家電製品などが使えます。各パネルメーカーの「自立運転」への切り替え方法等は、太陽光発電協会外部リンクで案内しています。
詳しい情報はこちら!
川崎市が太陽光発電を進める理由と設備設置のメリットのほか、補助制度や太陽光発電設備の施工業者に関する情報など、太陽光発電に関することについては、太陽光発電推進ポータルサイト「かわさき太陽光広場」外部リンクにて解説しています。
太陽光発電にまつわる疑問に答えます!
水害などの災害への備え、火災保険の補償対象、リサイクルや廃棄、屋根のメンテナンスといった設備のさまざまな疑問など、みなさまから寄せられる、よくあるご質問については、「かわさき太陽光広場」の太陽光Q&A外部リンクにて解説しています。
支援制度を活用しよう!
川崎市のほか、国や県の助成金等については、「かわさき太陽光広場」の助成金等について外部リンクにて解説しています。
- 支援制度には一定の要件、申請期限等があります。支援制度の詳細や最新の情報はHPにてご確認ください。
その他の補助金について
上記以外として、次のような補助事業もあります。
- 【制度1関連】EV用充電インフラ補助金(共同住宅向け) (詳細はこちらから)
対象者:次の要件をすべて満たす方
(1)共同住宅の管理組合、所有者、リース会社等
(2)国の補助金交付決定を受けた方
関連記事
- 川崎市地球温暖化対策等推進条例の概要
- 川崎市地球温暖化対策推進条例の改正に向けた重要施策の考え方
- 川崎市地球温暖化対策等推進条例施行規則等(令和7年度施行分)の改正の考え方
- 太陽光発電設備の設置義務化に関する届出
制度概要、条例・規則・要綱、届出様式、手引き及び公表等に関する主に建築主・建築事業者向けのページです。
- 制度3 建築士太陽光発電設備説明制度
建築士の方が建築主などに対して、太陽光発電設備のメリットなどを説明いただく制度です。(令和6年4月施行)
- 川崎市太陽光発電推進ポータルサイト「かわさき太陽光広場」外部リンク
太陽光発電についてさまざまな情報を提供しているページです。
お問い合わせ先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2088
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
コンテンツ番号156234
