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制度1・制度2 太陽光発電設備等導入制度

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2024年2月19日

コンテンツ番号156234

お知らせ

・制度説明会用ホームページをリニューアルしました。(2月19日)

1 制度制定の経緯

 川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、市域で最も高い導入ポテンシャルを持つ再生可能エネルギーである太陽光発電の建築物への設置をより一層促進するため、「川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例(以下、温対条例)」を令和5年3月に改正し、「建築物太陽光発電設備等総合促進事業」を位置づけました。

 このうち太陽光発電設備等導入制度として、延べ床面積2,000平方メートル以上の新増築建築物を対象とした「特定建築物太陽光発電設備等導入制度」、延べ床面積2,000平方メートル未満の新築建築物を対象とした「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」の構築へ向けて、温対条例施行規則等(令和7年度施行分)の改正の考え方を策定しました。


2 制度の目的

 市域に再生可能エネルギーを普及していくためには、一般家庭(住宅用)及び事業用の建築物への太陽光発電設備設置が特に有効です。またこれから建てられる建築物は、その多くが2050年のストックとして蓄積される建築物であるため、新築や増改築をする建築物への太陽光発電設備等の導入促進を目的としています。

3 「温対条例施行規則等(令和7年度施行分)の改正の考え方」(令和6年2月策定)

制度1 特定建築物太陽光発電設備等導入制度

※延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物を新増築する建築主への太陽光発電設備等設置義務

【概要】(PDF形式,1.04MB)  【本編】(PDF形式,1.27MB)

制度2 特定建築事業者太陽光発電設備導入制度

※延べ床面積2,000平方メートル未満の新築建築物を年間に一定量以上建築する建築事業者(工事施工者)への太陽光発電設備設置義務

【概要】(PDF形式,1.03MB)  【本編】(PDF形式,1.28MB)

4 太陽光発電設備等導入制度説明会について(終了)

説明会日時

制度1 特定建築物太陽光発電設備等導入制度について

⇒令和5年12月21日(木)

制度2 特定建築事業者太陽光発電設備導入制度について

⇒(1回目)令和5年12月22日(金)

 (2回目)令和6年1月9日(火)

説明会の質問回答

説明会の動画

制度1 特定建築物太陽光発電設備等導入制度外部リンク

制度2 特定建築事業者太陽光発電設備導入制度外部リンク

※川崎市地球温暖化防止活動推進センターの公式チャンネルにて、説明会の動画を公開中(YouTube)

5 制度を定める条例等

・川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例外部リンク
 令和7年施行の第25条、第26条が該当箇所です。

・川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例施行規則
 令和6年3月末改正予定です。

上記をクリックすると詳細な条文を確認することができます。

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お問い合わせ先

川崎市 環境局脱炭素戦略推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2178

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30dtanso@city.kawasaki.jp