建築士太陽光発電設備説明制度（制度3）

　川崎市は、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、市域で最も高い導入ポテンシャルを持つ再生可能エネルギーである太陽光発電の普及をより一層促進するため、川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例を令和5年3月に改正し、「建築物太陽光発電設備等総合促進事業」を位置づけました。

　このうち「建築士太陽光発電設備説明制度」は、建築士の方が建築主に対して太陽光発電設備に関する説明を行う制度となっています。

　このことから、建築物の新築・増築といったタイミングで建築主に対して太陽光発電設備に関する情報提供が行われることで、市域での太陽光発電の普及がより促進されるよう、この制度を設けています。　

　建築士は、建築物の新築等に係る設計を行うときは、当該設計の委託をした建築主に対し、当該設計に係る建築物等に設置することができる太陽光発電設備について、書面を交付して説明しなければなりません。

制度を解説するガイドラインと川崎市が作成した説明時にご利用いただける書面です。

掲載内容はお問合せ内容なども踏まえて適宜更新します。

・川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例施行規則外部リンク
　令和7年施行の第38～42条が該当箇所です。

・建築士太陽光発電設備説明制度に関する施行細則(PDF形式, 191.95KB)【令和7年4月1日更新】
　施行細則_新旧対照表(PDF形式, 226.78KB)

上記をクリックすると詳細な条文を確認することができます。

令和6年2月14日に実施したオンライン説明会について、説明会当日資料と質疑応答を掲載しています。