事業活動地球温暖化対策計画書制度の見直しについて
見直しの概要
脱炭素化を取り巻く大きな変革は、環境保全という枠組みを超え、産業競争、国際競争力にも大きく関係し、重要な成長戦略となっています。
このたび、「事業活動地球温暖化対策計画書制度」を見直すこととし、脱炭素化と産業競争力の維持・強化の両立を図る有効な手段として「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度」の考え方をまとめました。
「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書制度」では、本市が公的な評価機関の役割を担い、市内事業者の脱炭素化の取組を評価し、必要に応じて脱炭素化の取組を支援するものであり、高評価の水準に達する市内事業者を増やしていくことにより、本市の掲げる2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の達成と、2050年の脱炭素社会の実現に繋げていきます。
事業活動地球温暖化対策計画書制度の見直しに関して、意見を募集しています!【終了】
制度の見直しに関するQ&A
新たな計画書・報告書制度に関するQ&A
新たな計画書・報告書制度に関するQ&A(PDF形式, 980.02KB)
新たな制度に関して、「よくある質問」などを掲載しています。
お問い合わせ先
川崎市 環境局脱炭素戦略推進室
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電話:044-200-0369
ファクス:044-200-3921
メールアドレス:30dtanso@city.kawasaki.jp
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