事業活動地球温暖化対策計画書制度　提出様式等

令和6年度に提出いただく報告書の提出期限は、令和6年7月31日です。

また、事業活動地球温暖化対策計画書制度に関する提出書類については、令和3年4月1日から押印を求めないこととしております。
なお、事業者が自主的に引き続き押印して提出することを妨げる（禁止する）ものではありません。

令和6年度に計画書を提出いただく場合は、「事業活動脱炭素化取組計画書制度」により新様式を提出いただくことになりますので、下記リンクをご参照ください。

事業活動脱炭素化取組計画書制度のリンク

今年度結果報告書を提出される事業者におかれましては、昨年度使用した支援シートを用いて報告書を作成・提出してください。

提出年度が不明確な場合は電話にてお問い合わせください。

入力支援シートについては計画書作成時にダウンロードしたものを4年間使用します。従って、必ず昨年度の最終バージョンに追記してください。

最終バージョンのファイルがわからなくなってしまった場合は、遠慮なく市へお問い合わせください。

結果報告書作成の際のポイントを説明した資料です。

結果報告書作成方法を詳細に説明した資料です。文中に記入例、末尾にチェックシートがついていますのでご活用ください。

計画期間内の計画に対する変更が生じた場合に使用します。どのような変更が該当するかについては、計画書作成の手引き等を参考にしてください。

計画書制度に関連する情報をはじめとして、本市の地球温暖化対策に関連する情報を電子メールで配信しています。

配信を希望される場合は、「川崎市地球温暖化対策関連情報電子メール配信利用申込書」に申込者氏名及び送付先電子メールアドレス等を記入し、ファックス 又は電子メール等でお申し込みください。

入力支援シートを使用せずに結果報告書を作成する場合は、次の様式を御利用ください。

「事業活動地球温暖化対策指針」の別表に示した部門別の削減対策のうち、対策実施の費用対効果が高いと考えられる対策について、その内容の解説、実施手順及び導入効果試算方法の事例を示しています。

本事例集は平成28年5月に改訂しました。