川崎市地球温暖化対策推進計画における市役所の脱炭素化に向けた取組について

　市役所は、温室効果ガスの多量排出事業者であり、自らが率先して温室効果ガス排出量の削減に努める必要があることから、川崎市地球温暖化対策推進計画にて、次のとおり市役所の脱炭素化の取組の推進について規定しています。

　本市では、脱炭素社会の実現に向け、市役所自らが率先した脱炭素化の取組を重点プロジェクトとして位置づけております。脱炭素化の取組を加速させるためには、市職員自らの行動実践が重要となることから、庁内で実施した全職員参加型のアイデア提案から、全職員投票結果を踏まえて決定した、「川崎市職員脱炭素自主行動宣言」を、令和5年度からスタートしました。
　さらに、令和6年度から、SDGsの考え方も含めた「川崎市職員脱炭素・SDGs自主行動宣言」にバージョンアップし、全職員一丸となって、脱炭素及びSDGsを推進しています。

　川崎市役所は、民生部門で市内最大規模のCO2排出事業者です。川崎市役所が率先して、公共施設の省エネ化と再エネ化の取組を進め、脱炭素化にチャレンジすることで、市域のCO2排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の取組の模範となり、環境に配慮した製品・サービスのニーズの拡大を促していきます。

　2030年度までに市役所の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%以上削減する。

・全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入

・市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底

・プラスチック資源循環施策の強化・拡充

・下水汚泥処理設備の改良等

・公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化

・港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進

・庁内デジタル化の取組推進

川崎市役所の2023年度の排出量は、347,377トン（二酸化炭素（CO2）換算。以下同じ。）

・基準年度（2013年度）の排出量（414,532トン）と比べて約16.2%減少（67,155トン）
※一部施設における再生可能エネルギー100％電力の導入効果を反映しています。
　（反映しない場合は約11.1％減少（45,817トン））