本市の「脱炭素先行地域」の取組

　本市は、脱炭素社会の実現を目指し、市民・事業者と一体となって取組を進めており、代表例である「脱炭素アクションみぞのくち」などの取組が国に評価され、令和4年に「脱炭素先行地域」に選定されました。

　本事業は、川崎市、脱炭素アクションみぞのくち推進会議が連携して取組を推進していきます。

　2030年度までに主に民生系の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロの実現並びに関連分野のCO₂の削減を目指す地域で、全国で少なくとも100カ所を選ぶ方針が示されております。

　脱炭素先行地域に選定されると、地方公共団体等に対して「地域脱炭素移行・再エネ交付金」（5年間で最大50億円）が交付され、太陽光発電設備など再エネ設備の整備等に活用することができます。

　・溝口周辺に所在する民間施設群（脱炭素アクションみぞのくちの一部）

　・市内公共施設群

（地域の指定類型として住生活エリア、ビジネス商業エリア、自然エリア等の面的な指定や施設群など点での指定の形があります）

　民間施設においては、「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」の会員企業と共同で、民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロに向けた取組を進めてまいります。

　公共施設群については、CO₂排出実質ゼロに向けた取組や2030年度までに再エネ100％電力導入等の取組を進めてまいります。

本市の脱炭素先行地域内の事業者では、次のような取組を実施し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

ヤマト運輸高津千年営業所では太陽光発電システムや蓄電池を導入し、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力（主に川崎市民の家庭から排出される普通ごみ由来）を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するEV全25台の電力を川崎市内で発電した再エネ電力で賄っています。

「再エネ電力を100％使用するヤマト運輸の営業所稼働開始」に関する詳しいページはこちら

東急電鉄株式会社と東急軌道工業株式会社は東急軌道工業梶が谷事業所で太陽光発電システムや全館空調設備等を導入しております。また、建物の構造体を居住空間に対しリラックス効果や温度調節効果、消臭抗菌効果等の良質な効果をもたらす木造とし、脱炭素やCO₂固定化に取り組んでいます。

「東急電鉄株式会社による脱炭素先行地域での取組」に関する詳しいページはこちら

川崎信用金庫では太陽光発電設備等を導入するとともに、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力（主に川崎市民の家庭から排出される普通ごみ由来）を活用しています。

太陽光発電システムを導入しております。

高効率空調システムを導入しています。

　脱炭素先行地域の取組と併せてエネルギーマネジメントの取組を推進してまいります。

　脱炭素先行地域に関する各種資料はこちらをご確認ください。