本市の「脱炭素先行地域」の取組

　本市は、脱炭素社会の実現を目指し、市民・事業者と一体となって取組を進めており、代表例である「脱炭素アクションみぞのくち」などの取組が国に評価され、令和4年に「脱炭素先行地域」に選定されました。

　本事業は、川崎市、脱炭素アクションみぞのくち推進会議及びアマゾンジャパン合同会社で連携して取組を推進していきます。

　2030年度までに主に民生系の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロの実現並びに関連分野のCO₂の削減を目指す地域で、全国で少なくとも100カ所を選ぶ方針が示されております。

　脱炭素先行地域に選定されると、地方公共団体等に対して「地域脱炭素移行・再エネ交付金」（5年間で最大50億円）が交付され、太陽光発電設備など再エネ設備の整備等に活用することができます。

　・溝口周辺に所在する民間施設群（脱炭素アクションみぞのくちの一部）

　・市内公共施設群

（地域の指定類型として住生活エリア、ビジネス商業エリア、自然エリア等の面的な指定や施設群など点での指定の形があります）

　民間施設においては、アマゾンジャパン合同会社を含む「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」の会員企業と共同で、民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロに向けた取組を進めてまいります。

　公共施設群については、CO₂排出実質ゼロに向けた取組や2030年度までに再エネ100％電力導入等の取組を進めてまいります。

　事業実施に向け、引き続き国や関係者と詳細な事業計画を検討してまいります。

　2030年度における民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロ達成等に向けて取組を行う事業者に対して、市の事業計画に定める施設等の整備等にかかる経費を助成します。

※交付申請には当該事業が市の事業計画に位置付けられてことが要件となります。