川崎市環境配慮契約推進方針

　環境配慮契約（グリーン契約）とは、契約を結ぶ際に、競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みです。

　温室効果ガス等の削減を図るとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献することを目的として、「令和6年度川崎市環境配慮契約推進方針」を定めました。

　国の環境配慮契約法の基本方針を踏まえ、本市が行う環境配慮契約の種類とその契約手法などを川崎市環境配慮契約推進方針として定めます。

市役所の全組織を対象としています。

　市が行うすべての契約に基づく事業等からの温室効果ガス等の排出削減を図るため、契約段階で次による環境配慮を行います。

• 広範な分野で環境配慮契約を実施し、温室効果ガス等の排出の削減が図られるよう契約内容を確保します。
• 事業者の環境マネジメントシステム等の取組を入札手続の評価項目の一つとして考慮するよう努めます。
• 調達時の要求性能等の明確化、情報公開の実施、他の行政目的との調和を図ります。

• 電気の供給を受ける契約（平成20年10月実施要綱策定済）
  電気事業者の環境負荷低減に関する取組を評価し、評価結果を入札参加資格に反映します。
• 自動車の購入及び賃貸借に係る契約
  当面の間、車種選定時に燃費等を考慮することで、ハイブリッド車等の導入を検討します。
  総合評価一般競争入札の導入に向けた継続的な検討を行います。
• 省エネルギー改修事業（ESCO事業）に係る契約
  他のエネルギー改修事業等の契約手法の継続的な検討を行います。
  当面の間、プロポーザル方式によりESCO事業者の選定を行います。
• 建築物に関する契約
  設計に係る契約時に環境保全性能を確保します。
  環境配慮型プロポーザル方式の導入を行います。
  維持管理を委託する場合には、省エネ・省CO₂化等に係る環境配慮を求めます。

　年度の終了後、環境配慮契約の締結実績をとりまとめ、市のホームページ等を通じて概要の公表を行います。
　令和3年度取組実績は下記添付ファイルを御覧ください。