川崎都市計画地区計画の決定（大川町産業団地地区地区計画）について

※令和6年10月8日（火）から10月21日（月）までの2週間、原案縦覧の期間とし、また、令和6年10月8日（火）から10月28日（月）までの3週間、意見書提出の期間として手続を行ったところですが、縦覧及び意見書提出の期間について、起算日に誤りがあったことから、改めて縦覧及び意見書提出を行います。なお、改めて縦覧いたします原案について、内容の変更はありません。

令和6年11月15日（金）から令和6年11月28日（木）まで

• 川崎市まちづくり局計画部都市計画課（川崎区宮本町1番地　川崎市役所本庁舎19階）
• 川崎区役所 田島支所（川崎区鋼管通2-3-7）
• 大川町産業会館（川崎区大川町9－2）外部リンク 
• 川崎市立川崎図書館（川崎区駅前本町12－1　川崎駅前タワー・リバーク4階）外部リンク

※都市計画原案はこちら（リンク）

地区計画区域内に土地所有権を有する方は、都市計画の原案に対し、期間中に川崎市長宛てに意見書を提出することができます。

令和6年11月15日（金）から令和6年12月5日（木）まで

（1）川崎市まちづくり局都市計画課宛て持参または郵送

〒210-8577　川崎区宮本町1番地　川崎市まちづくり局計画部都市計画課

※市役所宛ての郵便物は、専用郵便番号（〒210-8577）をご記入いただければ住所の記載を省略することができます。

下記添付ファイルから参考様式をダウンロードできる他、数に限りはございますが各縦覧場所でも配布しております。

下記をクリックすると画面が専用フォームへ移動しますので必要事項を入力してください。
こちらのフォームを利用されまと、外部からの不正な傍受や改ざんができないように、暗号化されて情報が送信されます。

意見書を提出する外部リンク

　大川町産業団地地区は、「都市計画マスタープラン川崎区構想」において、臨港地区における土地利用の方針として、「川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」（以下「分区条例」という。）などに基づき、エリアの特性・用途に応じた建築物や構築物を立地誘導することにより、適切な土地利用を図ることとしております。

　また、川崎港港湾計画において、当該地区の土地利用の区分を工業用地と定めるとともに、港湾法の規定による分区が工業港区に指定されていることから、分区条例により建築物その他の構築物の規制が定められておりますが、地区内の安定的な操業環境の維持が課題となっております。

　この度、都市計画法第21条の2の規定に基づく都市計画提案を踏まえ、大川町産業団地地区において、適正かつ合理的な土地利用を図り、当団地に立地する多様な工場等の安全かつ安定した操業環境を維持・保全するため、地区計画の決定を行います。

  分区指定の解除についてはこちらを御覧ください。(令和6年5月28日環境委員会資料）

地区計画の決定

※都市計画決定及び変更までの基本的な流れについては、こちらを御覧ください。

※公聴会、縦覧等の御案内をメールマガジンで配信します。配信を希望される方はこちらから御登録をお願いします。

説明会で使用した資料は、下記添付ファイルから閲覧及びダウンロードできます。

• 川崎市まちづくり局計画部都市計画課（川崎区宮本町1番地　川崎市役所本庁舎19階）
• 川崎区役所12階市政資料コーナー（川崎区東田町8番地（パレール三井ビル））
• 川崎区役所 大師支所（川崎市川崎区東門前2-1-1）
• 川崎区役所 田島支所（川崎区鋼管通2-3-7）
• 川崎市立川崎図書館(川崎区駅前本町12-1　川崎駅前タワー・リバーク4階)

令和6年9月30日（月）午前10時30分から予定していました公聴会は公述の申出がありませんでしたので開催いたしませんでした。