工事書類簡素化手引き　営繕工事編

　平成31年4月施行の労働基準法の改正により、時間外労働の上限が法律に規定され、建設業についても、令和6年（2024年）4月より、罰則付き上限規制が適用されました。

　令和6年の第3次担い手三法改正をうけ、営繕工事における働き方 改革の主な取組として、適正な工期設定・施工時期等の平準化、労務費等へのしわ寄せ防止の徹底、生産性向上が挙げられています。

　本手引きは、発注者（川崎市）及び受注者双方の工事書類簡略化に向けた認識を共有するために、活用することを目的とします。 

　今後も、生産性向上のため、本手引きについて、適宜更新します。また、受発注者及び検査員などの関係者に対して、更なる工事書類の簡素化に努め、工事の円滑な施工、働き方改革の推進に取り組みます。