議会運営検討協議会の取組（検討項目、報告書及び結果等）

　川崎市議会では、分権時代にふさわしい、より分かりやすい市民に開かれた議会を目指し、議会運営に関する諸事項について調査・検討を行うため、議会運営委員会の決定に基づき、平成23年12月14日に「川崎市議会議会運営検討協議会」を設置しました。（設置期間は、平成27年5月2日の議員任期満了まで）
　協議会は、平成26年4月16日までの間に29回開催され、議会運営委員会からの検討依頼に基づき、調査・検討を行い、その検討の経過及び結果を議会運営委員会に報告しました。

　協議会における検討項目、報告書及び結果については、下記のとおりです。　

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、「市営住宅等の使用料の支払い又は明渡しに係る訴えの提起、和解、調停に関すること」を市長の専決処分事項に追加した。

（平成24年6月7日議会運営委員会、平成24年6月22日本会議）

　予算審査特別委員会の常設化については、各委員の意見の一致に至らなかったため、常設化を見送ることとした。

　なお、予算審査に係る運用面の更なる充実・改善を図るため、議会運営検討協議会の報告に基づき、次の5項目の見直しを行った。

(1) できるだけ早期の予算案の公表及び早期の予算議会の開会に努めるよう市長側へ要請すること。（平成25年度予算から実施）

(2) 各会派に対する当初予算案の事前説明を行う機会を設けるよう市長側へ要請すること。（平成25年度予算から実施）

(3) 予算議会において、代表質問終了後から予算審査特別委員会までの日数を、現行の1日から3日空けるよう見直すこと。（平成25年第1回定例会から実施）

(4) 既存の常任委員会を活用し、各所管局から、実行計画実施結果に関する報告を受ける機会を設けること。（平成25年8月の各常任委員会から報告を実施）

※協議会の報告では、サマーレビューに関する報告も行うこととしていたが、議会運営委員会で協議した結果、意見の一致に至らなかったため、実施しないこととなった。

(5) 総務委員会での一般会計補正予算の議案審査において、必要に応じ、関係理事者として所管局職員の出席を可とすること。

（平成24年11月20日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告に基づき、請願・陳情の審査等の取扱いに関するあり方について、次の3項目の見直しを行った。

(1) 委員会付託しない陳情の取扱項目の見直し

　委員会付託しない取り扱いとする陳情の項目に「提出者が県外の陳情」を追加した。

（平成25年9月5日議会運営委員会）

※協議会の報告では、委員会付託しない陳情の項目に「意見書の提出を願意とする陳情」を追加することとしていたが、議会運営委員会で協議した結果、「提出者が県外の陳情」を追加することとした。

(2) 請願・陳情の審査における出席理事者の範囲の見直し

　意見書の提出を求める請願・陳情の審査における出席理事者を、局長の出席を求めず部長級以下の職員とすることができることとした。

（平成25年3月18日議会運営委員会）

(3) 請願・陳情の取扱いの見直し

　委員会審査になじまないと委員会が判断した請願・陳情は不採択とすることができる取扱いとすることとした。

（平成25年3月18日議会運営委員会）

【協議会の結論】一般質問の会議時間（午前10時から午後5時まで）の遵守について調査・検討を行い、議論を重ねたが、委員から、現行の一般質問の会議日数で会議時間を遵守すべきとの意見、遵守する場合は日数を増やすべきとの意見、現状でよいとの意見等があり、協議会として意見の一致には至らなかったため、各委員の意見をもって協議会の報告として取りまとめた。

（平成24年11月20日議会運営検討協議会）

【議会運営委員会での結論】議会運営委員会で協議を行ったが、一般質問の会議時間について、意見の一致に至らなかったため、協議を終了した。

（平成25年2月8日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、区長は、予・決算審査特別委員会へ出席することに決定した。（平成25年第3回定例会の決算審査特別委員会、平成26年第1回定例会の予算審査特別委員会から、それぞれ実施）

（平成25年3月18日議会運営委員会）

【協議会の結論】委員から、請願者の趣旨説明を実施すべきとの意見、実施の必要はないとの意見、既存の制度（参考人制度及び請願紹介議員の趣旨説明制度）を活用すべきとの意見等があり、協議会として意見の一致に至らなかったため、各委員の意見をもって協議会の報告として取りまとめた。

（平成25年3月28日議会運営検討協議会）

【議会運営委員会の結論】議会運営委員会で協議を行ったが、請願・陳情提出者に対する委員会における意見陳述の機会の付与について、意見の一致に至らなかったため、協議を終了した。

（平成25年10月2日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告に基づき、次のとおり決算審査特別委員会の運営方法の見直しを行った。（平成26年第3回定例会の決算審査特別委員会から実施）

　決算審査特別委員会（全体会第1日）において提案説明を行い、その後、常任委員会単位に分科会を設置し、局別審査のために分科会を6日間開催、分科会審査終了後に、決算審査特別委員会（全体会第2日）において総括質疑を実施する。また、これまで決算審査特別委員会に出席していなかった市長は、全体会の2日間に出席する。

（平成26年4月23日議会運営委員会）

※平成24年度までの決算については、9月定例会に監査委員2人を除く全議員で構成する決算審査特別委員会を設置して、議場にて審査を行っていた。

【協議会の結論】会期の見直しの必要性については確認したが、具体的な見直し方法（3会期、2会期、通年議会）については、意見が一致せず、更なる検討が必要であるとして、議会運営委員会に報告することとした。

（平成25年11月29日議会運営検討協議会）

【議会運営委員会における検討状況】引き続き、議会改革の検討課題とすべきとの意見で一致したため、次期の検討に向けて世話人会に申し送りをするよう議長あて申し出ることとした。

（平成27年2月9日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、より効率的な委員会運営を推進するため、閉会中の常任委員会の開催曜日について、現行の原則水曜日及び金曜日の開催から、原則木曜日の開催とし金曜日を予備日とすることとし、来年度から実施することとした

　また、会期中の委員会は、2日間又は3日間開催しているが、議案の付託がない場合などは、委員会の判断で1日又は2日間の開催で行えることとした。（平成26年第3回定例会から実施）

（平成26年8月26日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、これまで、一括方式で行っていた代表質問（代表質疑）について、わかりやすい質問方法として、再質問（再質疑）以降に一問一答方式を選択できるように見直しを行った。（平成26年第3回定例会から実施）

（平成26年5月27日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、現状の委員会傍聴のあり方について、現状でも大きな問題は発生していないこと、自由化にはセキュリティ上の課題があること、また、適正な委員会運営の観点から、委員会傍聴の見直しは行わないことで意見が一致したため、協議を終了した。

（平成26年6月18日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、現行の申し合わせ等を変更しないことを前提に、議場において、経過時間を表示することとした。なお、議場内の既存のディスプレイを活用するなど、具体的な表示方法を検討し、来年度から実施することとした。

（平成26年6月18日議会運営委員会）

　議会運営検討協議会からの報告のとおり、市道路線の認定及び廃止議案に係る委員会説明資料に、現場の写真等を添付するなど、詳細な資料が提出されるようになり、改善が図られていることなどから、市道路線の認定及び廃止議案の提出方法の見直しは行わないことで意見が一致したため、協議を終了した。

（平成26年6月18日議会運営委員会）