川崎市業務継続計画（自然災害対策編）（令和6年4月）

　大規模災害が発生した場合、被災自治体は、人命救助や避難対策等の対応とともに、必要最低限の行政機能を維持し、市民生活を守る必要があります。そのため、これらの業務を「非常時優先業務」として選定し、限られた人員や資機材等を投入することで、早期の応急復旧と行政機能の継続とを両立することが業務継続計画の主な目的です。

　本市では、平成22年度に川崎市業務継続計画（震災対策編）を策定し、令和2年度には、令和元年東日本台風への対応検証を踏まえて、風水害も含めた川崎市業務継続計画（自然災害対策編）に見直しを行ったところですが、今回は、これまでに実施した訓練により生じた課題、各部の災害対応の拡充や災害事例等を踏まえ、計画を改定しました。