川崎市の国民保護計画とは

　「国民保護法」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。

　平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
　この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
　川崎市では、市国民保護協議会や市民のみなさまのご意見などを踏まえながら、平成19年3月に「川崎市国民保護計画」を策定しました。

・川崎市国民保護計画
・川崎市国民保護協議会条例
・川崎市国民保護対策本部及び川崎市緊急対処事態対策本部条例

令和5年度川崎市国民保護計画変更

平成26年度川崎市国民保護計画変更