【募集終了】川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金 令和6年度の公募について
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概要
川崎市では、新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取り組みに要する経費を助成します。
詳細
募集期間
令和6年4月1日(月)~4月22日(月)
令和6年度につきましては、募集終了しております。
補助金対象者
今後、成長が期待される産業分野において、大学等と連携して新製品等の研究開発を行う市内の中小企業。
(連携する大学等の所在地は問いません。)
対象事業
大学(大学院を含む)及び短期大学、高等専門学校、専修学校と共同で行う新製品等の研究開発を行うもの。
対象テーマ
今後、成長が期待される次の産業分野を対象とします。
- 新製造技術関連分野
- 情報通信関連分野
- 環境関連分野
- 新エネルギー・省エネルギー関連分野
- ナノテク・材料分野
- 医療・福祉関連分野
- 生活文化関連分野
補助額
1件あたり上限500万円以内
補助率
補助対象経費の3分の2以内
対象経費
- 原材料・消耗品・資料等の購入に要する経費
- 機械・装置・工具の試作・改良・購入・借用に要する経費
- 外注加工や検査・分析・調査等の外部委託に要する経費
- 産業財産権の取得や使用に要する経費
- 大学や専門家への謝金など、技術指導受入れに要する経費
- 補助事業に係る講演、成果展示、情報発信等の経費
人件費、旅費、消費税、振込手数料などは対象外です。
選定方法
申請締め切り後、有識者等による意見聴取を経て、補助金交付審査会にて選定します。
意見聴取には、共同研究を行う大学の方の出席が必要です。
申請手続
次のWEBフォームから申請してください。
オンライン手続
根拠となる条例・規則・要綱等:川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金交付要綱第8条
こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の利用規約及びプライバシーポリシーを事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。
【申請先】
〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地 本庁舎9階
川崎市経済労働局経営支援課 経営革新担当
申請書類
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)誓約書(第2号様式)
(3)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
※個人事業者の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し
(4)直近の市民税納税証明書の写し ≪直近3ヶ月以内に発行したもの≫
(5)決算関係書類 ≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫
※開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。代替手段について御相談いたします。
(6)会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料
(7)見積書等の必要経費算定に係る資料
(8)共同研究契約書の大学等との共同研究を証明する書類
※契約が未締結の場合は、契約書(案)と契約に係る覚書を併せて御提出ください。(教授など個人との覚書では認められません。学校側との覚書としてください。)ただし、補助事業終了までに契約を締結し、それを証明する書類を提出しなければなりません。また、秘密保持契約(NDA)は共同研究とは見なしません。
(9)有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料(任意)
申請関係書類
公募要領・申請書等様式
- 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金公募要領(PDF形式, 502.50KB)別ウィンドウで開く
必ず御確認ください。
- 第1号様式 交付申請書(DOC形式, 103.50KB)
ワード形式です。ダウンロードして御利用ください。
- 第1号様式 交付申請書(PDF形式, 297.44KB)別ウィンドウで開く
PDF形式です。ダウンロードして御利用ください。
- 第2号様式 誓約書(DOC形式, 35.50KB)
ワード形式です。ダウンロードして御利用ください。
- 第2号様式 誓約書(PDF形式, 47.51KB)別ウィンドウで開く
PDF形式です。ダウンロードして御利用ください。
- 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金交付要綱(PDF形式, 301.44KB)別ウィンドウで開く
こちらも併せて御確認ください。
お問い合わせ先
川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2324
ファクス: 044-200-3920
メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp
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