【募集終了】川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金　令和4年度の公募について

※令和4年の募集は終了しました

川崎市では、新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取り組みに要する経費を助成します。

申請にあたっては、必ず公募要領及び交付要綱をご確認ください。

令和4年4月1日（金）～4月21日（木）

今後、成長が期待される産業分野において、大学等と連携して新製品等の研究開発を行う市内の中小企業。　

（連携する大学等の所在地は問いません。）

大学（大学院を含む）及び短期大学、高等専門学校、専修学校と共同で行う新製品等の研究開発を行うもの。

今後、成長が期待される次の産業分野を対象とします。

• 新製造技術関連分野
• 情報通信関連分野
• 環境関連分野
• 新エネルギー・省エネルギー関連分野
• ナノテク・材料分野
• 医療・福祉関連分野
• 生活文化関連分野

1件あたり上限500万円以内

補助対象経費の3分の2以内

1. 原材料・消耗品・資料等の購入に要する経費
2. 機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費
3. 外注加工、検査・調査等の外部委託に要する経費
4. 産業財産権の導入（取得・使用）要する経費
5. 外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

　人件費、旅費、消費税、振込手数料などは対象外です。

申請締め切り後、有識者等による意見聴取を経て、補助金交付審査会にて選定します。
意見聴取には、共同研究を行う大学の方の出席が必要です。

なお、　「有識者等による意見聴取」については、昨今の状況を鑑み、「書面での質疑応答」に変更する可能性があります。その場合、申請者には別途詳細をお伝えいたします。

提出していただくもの

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〔原本〕（発行は3ヶ月以内のもの）又は次に掲げる書類　　(ア）中小企業団体の場合、定款、組合員名簿、総会の議事録（補助事業申請等の議決があるもの）、（イ）個人事業者の場合、開業届けの写し又は確定申告書の写し
• 直近の市民税（法人）納税証明書（発行は3ヶ月以内のもの）
• 決算関係書類（直近2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販管費及び一般管理費の内訳書）
• 会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料
• 見積書等の必要経費算定に係る資料
• 共同研究契約書等の大学等との共同研究を証明する書類
• その他（今回の申請に関係する特許関係資料等、ご相談ください）