川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金　令和5年度の公募について

川崎市では、新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取り組みに要する経費を助成します。

令和5年4月1日～4月21日

今後、成長が期待される産業分野において、大学等と連携して新製品等の研究開発を行う市内の中小企業。　

（連携する大学等の所在地は問いません。）

大学（大学院を含む）及び短期大学、高等専門学校、専修学校と共同で行う新製品等の研究開発を行うもの。

今後、成長が期待される次の産業分野を対象とします。

• 新製造技術関連分野
• 情報通信関連分野
• 環境関連分野
• 新エネルギー・省エネルギー関連分野
• ナノテク・材料分野
• 医療・福祉関連分野
• 生活文化関連分野

1件あたり上限500万円以内

補助対象経費の3分の2以内

1. 原材料・消耗品・資料等の購入に要する経費
2. 機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費
3. 外注加工、検査・調査等の外部委託に要する経費
4. 産業財産権の導入（取得・使用）要する経費
5. 外部専門家による技術指導の受入れに要する経費
6. 補助事業に係る講演、成果展示、情報発信等の経費

　人件費、旅費、消費税、振込手数料などは対象外です。

申請締め切り後、有識者等による意見聴取を経て、補助金交付審査会にて選定します。
意見聴取には、共同研究を行う大学の方の出席が必要です。

次のWEBフォームから申請してください。

WEB申請ができない事業者については郵送での申請も可とします。

（1）補助金交付申請書（第1号様式）　　

（2）誓約書（第2号様式）

（3）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

※個人事業者の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し

（4）直近の市民税納税証明書の写し　≪直近3ヶ月以内に発行したもの≫

（5）決算関係書類　≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫

※開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。代替手段について御相談いたします。

（6）会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料

（7）見積書等の必要経費算定に係る資料

（8）共同研究契約書の大学等との共同研究を証明する書類

　　　※契約が未締結の場合は、契約書（案）と契約に係る覚書を併せて御提出ください。（教授など個人との覚書では認められません。学校側との覚書としてください。）ただし、補助事業終了までに契約を締結し、それを証明する書類を提出しなければなりません。また、秘密保持契約（NDA）は共同研究とは見なしません。

（9）有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料（任意）