川崎市業務継続計画（自然災害対策編）（令和2年6月）

　大規模自然災害が発生した場合には、庁舎等市役所自体も被災し、人、物資、情報、ライフライン等利用できる資源に制約を受け、行政機能が低下することが予想されますが、そうした場合でも市民生活等を支える行政機能を維持することが求められます。

　本市では、行政機能が低下した場合においても、災害対応業務や優先度の高い行政サービスを維持できるよう、平成23年に「川崎市業務継続計画（震災対策編）」を策定しましたが、その後に発生した熊本地震や西日本豪雨災害などに伴う被災地派遣、令和元年東日本台風での災害対応の検証を踏まえ、令和2年6月に「川崎市業務継続計画（自然災害対策編）」として改定しました。