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川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度について

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2020年11月4日

コンテンツ番号47089

民間自転車等駐車場整備費補助金制度について

 

 平成25年4月1日より、民間事業者による駐輪場の整備を促進する補助金制度を導入しております。

 「放置禁止区域未指定の駅周辺」や「駐輪場が不足する駅周辺」に、公民連携による駐輪場の整備を促進するため、民間駐輪場を新設又は増設する際の整備費の一部を補助します。

 特に、買い物等を目的とした自転車利用者への対応として、短時間利用駐輪場の積極的な整備を目指しています。 

令和2年度補助金制度の概要

補助対象者

 地権者又は民間駐輪場運営事業者、商店街等

※鉄道事業者は駐輪場設置の努力義務があるため、適用除外となります。

対象施設

 一般公共の用に供される自転車等駐車場

※商業施設等がその利用者や従業員のために設置する駐輪場は、対象外となります。

対象区域

 令和2年度に補助対象となるのは、以下の鉄道駅の周辺(駅を中心に概ね300m以内)となります。なお、当該駅周辺の自転車等の放置状況や市営駐輪場の利用状況により、対象外となる場合があります。

1.放置禁止区域の未指定駅周辺【1駅】

 若葉台駅

2.自転車等の駐輪需要が多い地域【12駅】

 浜川崎駅、川崎大師駅、向河原駅、武蔵新城駅、新丸子駅、二子新地駅、高津駅、梶が谷駅、宮崎台駅、宮前平駅、中野島駅、読売ランド前駅

3.周辺環境の変化が生じている駅周辺<区画整理事業等>【2駅】

 登戸駅、向ヶ丘遊園駅

施設規模

 収容台数 自転車30台以上を新設又は増設する場合

(原動機付自転車及び125cc以下の自動二輪車は、1.5台分として換算します。)

補助金の返還

 補助金の交付を受けてから下記の期間内に廃止等をする場合には、期間に応じて補助金の全部又は一部の返還が必要となります。

 ※平置式5年以上、立体自走式7年以上、立体機械式10年以上

施設整備等における業者選定

 申請者は、1施設当たりの補助金額が1,000,000円を超える場合、原則として、補助事業等に係る工事の発注、物品及び役務の調達等を行う際、市内中小企業者により入札を行う、又は2者以上の市内中小企業者から見積書の徴収を行わなければいけません。

※詳細については、添付の資料を確認してください。

 なお、補助金の交付には、審査があります。申請前に建設緑政局自転車利活用推進室へご相談ください。

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お問い合わせ先

川崎市 建設緑政局自転車利活用推進室

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1 川崎駅前タワー・リバークビル20階

電話:044-200-3596

ファクス:044-200-3979

メールアドレス:53ziten@city.kawasaki.jp