川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度について

　川崎市では自転車等の放置を防止し、道路機能の保全などに資する自転車等駐車場の整備を促進するため、民間自転車等駐車場の新設または増設に係る施設整備費の一部を補助しております。

　地権者又は民間駐輪場運営事業者、商店街、その他団体等

　自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域において、課題解決に資する民間自転車等駐車場の施設整備が対象となります。

ア　毎年度実施している「市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査」などに基づく自転車等駐車場の利用状況や放置自転車等の台数を考慮するとともに、まちづくりの進展により地域環境の変化などが見込まれる地域を想定しています。　

イ　主に本制度の活用を想定している地域

　　・京浜急行線小島新田駅周辺

　　・JR新川崎駅西側周辺

　　・JR武蔵新城駅南側周辺

　　・東急田園都市線宮前平駅周辺、宮崎台駅周辺

　　・JR登戸駅南側周辺

　　・小田急線読売ランド前駅周辺、生田駅周辺

• 川崎駅周辺、武蔵小杉駅周辺及び武蔵溝ノ口駅周辺において、それぞれの駅から概ね500メートル以内の区域。
• 川崎駅、武蔵小杉駅及び武蔵溝ノ口駅を除く市内又は本市に隣接する駅から概ね300メートル以内の区域。
• 立地等について市長が適当と認める区域。

　新設又は増設される自転車等の収容台数は30台以上であること。なお、原動機付自転車及び125cc以下の自動二輪車は1台に付き1．5台分として換算します。

　補助金の交付の決定を取り消した場合は、自転車等駐車場の構造及びその運営期間に応じて補助金を返還する必要があります。

　申請者は、補助金額が1,000,000円を超え、補助事業等に係る工事の発注、物品の調達等を行う場合には、市内中小企業者により入札を行い、又は2者以上の市内中小企業者から見積書の徴収を行う必要があります。

　土地取得費を除く、「建設費及び駐車器具整備費の合計額」又は「自転車1台当たりの整備費の基準単価に収容台数を乗じて得た額」のいずれか低い額の2／3以内の額を補助します。

• 本制度の詳細については、「川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金交付要綱」をご参照ください。
• 申請手続きにあたっては、はじめに事前相談を行い、概ね補助の対象となるかを確認いたします。
• 申請から交付までの手続きの詳細については、添付ファイル「川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度のご案内」をご参照ください。

• 「川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例」により設置するものは対象外となります。

• 申請の受付は秋ごろまで、随時受付を行います。
• 予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

　各申請等につきましては、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）にてお願いします。申請書等の様式や提出が必要となる書類については、各リンク先に掲載していますので、ご確認ください。

　オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を利用する際は、利用者登録外部リンクが必要です。

　補助金の申請を行うにあたっては、次のリンク先から申込みを行い、事前相談を行ってください。

　補助申請は、次のリンク先から行ってください。既に申請を行い、内容の変更があった場合、予定期間内に完了することができないと見込まれる場合、事業の遂行が困難となった場合も次のリンク先から申請を行ってください。

　補助対象者が自転車等駐車場の新設又は増設に係る工事に着手した場合、次のリンク先から必要な書類を提出してください。

　補助対象者が自転車等駐車場の新設又は増設に係る工事が完了した場合、次のリンク先から必要な書類を提出してください。

　補助金の交付を受けた方は、補助金受領の日から30日以内に、次のリンク先から開設の報告をしてください。

　補助金の交付を受けた方は、1年ごとに運営状況を次のリンク先から報告してください。

　補助金の交付を受けた方が、自転車等駐車場の開設後に変更・廃止があった場合、次のリンク先から必要な書類を提出してください。