川崎市届出排出量・移動量集計結果

　国（環境省・経済産業省）は、化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づき、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量を集計し、また、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果の概要を毎年公表しております。また、届出があった個別事業所のデータについても開示しております。

　市は、川崎市域分の届出排出量・移動量の集計を行い、結果の概要を毎年公表しており、PRTR制度の導入により、川崎市域分の届出排出量・移動量は減少傾向です。また、公表により化学物質の排出状況等に関する情報が得られることで、事業者の化学物質の自主的な管理が促進され、市民の化学物質に関する情報の共有及び理解の増進が図られるなどの効果が期待されます。

　このページでは、令和5年度実績の川崎市域分の届出排出量・移動量の集計結果について、概要を示します。

届出排出量・移動量は計3,308トンで、前年度より1142トン減少しました。

川崎市の届出排出量・移動量は全国の届出排出量・移動量の約0.8%にあたります。

届出排出量は872トンで、前年度より58トン増加しました。

届出移動量は2,436トンで、前年度より1202トン減少しました。

※第一種指定化学物質とは、PRTR制度の対象となる化学物質のことです。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する(暴露可能性がある)と認められる物質が指定されています。

※平成22年度実績から、届出対象物質が354物質から462物質に変更されました。

※令和5年度実績から、届出対象物質が462物質から515物質に変更されました。

特定第一種指定化学物質とは、第一種指定化学物質のうち発がん性の懸念が高い物質など、特に重篤な障害をもたらす物質、あるいは強い生態毒性を持ち、難分解性・高蓄積性をもち、動植物の生育に支障を及ぼす可能性が特に高い物質で23物質が指定されています。

　令和5年度実績の川崎市への届出より、排出量・移動量の多かった上位5物質について掲載しています。

　なお、届出対象となっている全物質の平成13年度以降の排出量・移動量のデータは下からダウンロードしていただけます。

令和5年度実績の川崎市への届出より、排出量・移動量の多かった上位5業種について掲載しています。